元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2013年10月の記事一覧(1件)

投稿日:2013年10月29日

教職員定数1万4千人削減で子育て、教育重視といえるのか?

来年度以降の小中学校の教職員の定数削減を目指す財務省と、新たに教員を確保すべきと主張する文部科学省の意見が対立しておりさてどうーなるか?

 

財務省は、現在70万人いる教職員の定数を毎年2000人ずつ削減し、今後7年かけて1万4000人削減すべきだと主張しているとのこと。

 

財務省によれば、平成に入って以降、少子化によって小中学校の児童生徒数は約30%減ったのに対して、教職員数は8%減にとどまっているらしい。結果として、児童生徒40人あたり教職員数は39%増えたと主張。定数を減らした場合も、児童生徒あたりの教職員数は現状とほぼ変わらず、大幅に歳出を削減できるとしている。

 

そのうえ、財務省は28日の会合で、子ども1人当たりの教員数を維持しながら定数を2000人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、14年度の国庫負担金が約370億円削減できるとする試算を提示したそうだ。

 

これに対して文部科学省は、我が国の将来を担う次世代の育成こそが国づくりの礎とし、少人数教育の推進や個別の教育課題への対応、英語教育の充実のために、新たに約3万人余りを確保することを主張している。

 

現在の安倍内閣としては、子育て支援や教育重視の方針を打ち出しているので、果たして政権として本気度がこの対応でわかると私、森本信之は考えています。

安倍総理は、日教組に対しても敵対的で、おそらくその意味合いからも教職員を減らすことが必要だという発言をしてくるのではないでしょうか?

 

結局、今の教育の現場や、将来この国にとって本当に必要な教育や子育てなどを正しく考えている政治家は今の自民党にはいないように思える。なにか、戦前の教育やシステムがよかった的な古めかしい考え方が蔓延している。

 

安倍内閣や自民党の政策が国民のことを真剣に考えておらず、大企業や業界、官僚システムを維持する、またその癒着に自らもかかわることを第一としており、何がアベノミクスだ!という時が来年の消費税UP後から必ずやってくると私は考えている。そのためにも、きちんとした野党が必要であり、その中心が民主党でなければならないと思う。

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