元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2015年12月の記事一覧(1件)

投稿日:2015年12月30日

もりもと信之12月議会「一般質問」&「録画中継」

12月17日に12月議会が終了しました。わたくしの今回の一般質問の内容は、北東地区でおこなわれた市民防災訓練と樫田地区でおこなわれた防災訓練についてと、来年1月からスタートするふるさと納税について「一般質問」いたしました。

その質問と行政側の答弁内容も以下に掲載いたしますが、この12議会議会からは本会議は録画配信することになりましたのであわせてそちらもご覧頂けたら幸いです。

録画配信は、わたくしが当選する前に決まっていたそうですが、周辺市の多くはインターネット中継やケーブルテレビ配信などもおこなっております。あわせて、地域FM放送が開局すれば、あわせてラジオ中継もすべきだと考えます。「議会改革」先進都市から学びながら高槻市も早急にもっと議会改革(議会のみえる、わかる化)を進めていきます。

もりもと信之 12月議会「一般質問」 http://www.kensakusystem.jp/takatsuki-vod/cgi-bin4/Result.exe

【1問目】

1番目の質問は、11月29日におこなわれました市内北東地域でおこなわれた、平成27年度高槻市市民避難訓練と樫田地区でおこなわれました高槻市防災訓練についてお伺いいたします。

今回初めて樫田地区でおこなわれた防災訓練でありますが、樫田地区で始めて取り組んだ内容などはどのようなものでしょうか。訓練の内容について詳細にお答えください。また市民避難訓練の北東地区の各地の避難訓練の参加状況はどのようなものでしょうか。

防災訓練、避難訓練の今回の成果と来年度に向けての訓練での課題はどのようなものがありましたか。

≪危機管理室≫

  • 防災訓練に関しますご質問にご答弁申し上げます。

    1-1

    まず、樫田地区の防災訓練につきましては、広島県で発生した「平成26年8月豪雨」による土砂災害を受け、市内山間部の樫田地域におきまして、大雨による土砂災害発生時を想定した防災訓練を本市初の試みとして実施いたしました。内容につきましては、情報収集訓練をはじめ、避難誘導訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、救援物資輸送訓練、初期消火訓練、救助・救護訓練などを実施したところであります。

    参加状況につきましては、高槻市防災会議を構成する機関に加え、樫田地区連合自治会並びに樫田小学校の児童をはじめとする地域住民など、26機関と見学者を合わせて、約870名の参加協力を得たところであります。特に、開催場所である樫田地区連合自治会及び樫田小学校の児童をはじめとする約170名の地域住民の方々に初期消火訓練や救援物資輸送訓練をはじめとする訓練に積極的な参加をいただいたところであります

    また、避難誘導訓練では樫田地域内にある二料、出灰、杉生、中畑の避難所から遠く、徒歩による避難が困難である4地区を対象に、市営バスを用いた避難所までの搬送・誘導を初の試みとして行い、各地区より多数の住民の方々が参加されました。

    1-2

    次に、北東地区の市民避難訓練の参加状況につきましては、清水方面隊地域で1,272名、日吉台方面隊地域で998名、芥川方面隊地域で556名、磐手方面隊地域で496名、関係部隊で23名、総合計3,345名の参加をいただいたところであります。

    1-3

    最後に、防災訓練と市民避難訓練今回の成果と来年度の課題についてでございます。

    まず、防災訓練の成果につきましては、訓練当日は連日の降雨や低温により、会場であるグラウンドの状態が思わしくなかったことから、一部内容を変更し実施いたしましたが、予定していたプログラムは実施することができ、各防災関連機関の技術の向上と、相互協力体制の強化、災害時に特に必要な「顔の見える関係」の構築という当初の目的は達成できたものと考えております。

    来年度の課題につきましては、様々な災害を想定し、その災害に対応した防災訓練の実施が必要であると考えております。

    次に、市民避難訓練の成果につきましては、訓練後の各方面隊の報告を確認いたしますと、公園などで一時避難し、安否確認や名簿作成を行った後に自治会ごとに避難されてきた地域が多く、受付もスムーズに進んだという報告が多く見られたことから、適切な避難所運営体制の構築や住民の方々の防災意識の向上が図れたものと考えております。

    来年度の課題といたしましては、今回の北東地区の訓練対象人数約10万人に対しまして、訓練に参加いただいたのは約3,300人であり、参加率は約3%に留まっており、今後は、事前の広報等の取組の強化や訓練の重要性の啓発など、より多くの方々にご参加いただくことを課題として取り組む必要があると考えております。

 

2番目の質問は、9月議会で提案された、来年1月からスタートする、ふるさと寄付金事業について9月に質問されていなかったことを中心、かつ具体的にお伺いいたします。全国でも多くの自治体が参加し、1700を超える自治体でおこなわれています。2008年度のスタート時は、3,3149人、7,259,958,000円(72億~)であり、2013年度は133,928人、14,189,345,000円(141億~)と毎年増加傾向にあります。ふるさと納税を全国で競う中で、高額商品などによる返礼品の特典過熱競争の中がおこなわれ、商品券やある企業が運営しているポイントだけを返礼としたり、牛が一頭もらえたり、過疎地の土地ももらえるなど本来の目的を逸脱しているような事例も多くみられることから、本年4月には、総務省からふるさと納税で、「換金性の高いプリペイドカードや高額商品の提供を自粛するよう全国の都道府県と市町村にあらためて要請もあったと聞いております。

  •  ふるさと納税の一番の目的は、ふるさと納税という名前が示すとおり、本来はふるさとに自分の払っている、今は自分の住んでいる居住地域に払っている税金の一部を自分のふるさとに還元したいという、これが自治体の側から見れば、地方で大切に人を育てて、大きくなったら都会に行ってしまって、都会で活躍し、都会で税金を納める。 そうすると、エネルギーをかけて子どもを育てた地方には、何も返ってこないことになる。これでは不公平だろうということで、都市に行った人たちから、その思いの何割かを税金という形でふるさとに還元してもらうというものから始まったものであります。
  •  でもその内容だけが、ふるさと寄付金事業をするといのもさみしいと思います。私は、このふるさと寄付金事業を通じて市民のみなさんに寄付金文化の定着を、また市民の方も市民でない方も高槻市の政策に賛同した方から寄付を頂き、自分の目で見てその自治体を訪れる、言い換えれば、自分の思いに託すに値する「高槻市」を自分でもう一回再発見してもらう、選んでもらうとうのが、このふるさと寄付金事業の本当の趣旨だと考えます。また、ふるさと納税には3つの意義があるとも総務省のホームページにも謳われております。
  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
  • この3つの意義を言い換えますと、第一は納税の大切さ、第二に寄付者の様々な立場で人や自然、環境を育む支援をしてもらい、第三に自治体の特徴を生かし、選んでもらうことができ、地域のあり方を寄付者と一緒に考えるということでありますが、本市においてそれぞれに対しどのように考えられているのか教えていただきたい。
  • 9月議会でお伺いいたしました、来年1月からスタートする高槻市ふるさと寄付金事業についてスタートする直前となりましたので、改めましてこのふるさと寄付金事業の目的と現時点において予定されている具体的な内容を改めましてお伺いいたします。
  • また、昨年の本市内から他自治体へなされたふるさと納税の金額、人数はどの程度あったのでしょうか。
  • 今回想定しているふるさと寄付金額、広報PR方法についてお伺いいたします。
  • 池田市でお伺いすると、池田市の返礼品の人気は日清食品のインスタントラーメン詰め合わせとのことです。これは、地元企業としての知名度や地域からの愛着などもあると考えます。そこでお伺いしますが、返礼品について、地元高槻市に事業所のある事業者の参加状況と返礼品がどのように選ばれ、どのような商品が具体的に選ばれて何商品程度あるのでしょうか。またどのように送られ、商品代金以外の経費はどの程度かかるのでしょうか。 また、寄付者が選択できる事業のメニューはどのようなものがあるのか具体的におこたえいただきたい。

≪政策経営室≫

 総務省ホームページで示されている「ふるさと納税」の3つの大きな意義につきましては、本市におきましても同様の認識をいたしております。

ふるさと寄付金事業の目的につきましては、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと「たかつき」を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するものです。

  予定している制度の概要についてですが、寄附金の申込、受け入れの対応においては、新たに、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を活用したインターネットでの寄附金の申込、ヤフー公金支払いを活用したクレジットカード決済を導入し、寄附手続きの簡略化を図ることで、寄附者の利便性を高めてまいります。

 また、寄附をいただいた方に対しては、新たに返礼品の贈呈を開始いたします。寄附金額が1万円以上3万円未満の方には2千円相当の、3万円以上5万円未満の方には6千円相当の、5万円以上の方には1万円相当の返礼品の贈呈を予定しております。

 ふるさと寄付金事業の目的につきましては、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと「たかつき」を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するものです。

  予定している制度の概要についてですが、寄附金の申込、受け入れの対応においては、新たに、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を活用したインターネットでの寄附金の申込、ヤフー公金支払いを活用したクレジットカード決済を導入し、寄附手続きの簡略化を図ることで、寄附者の利便性を高めてまいります。

 また、寄附をいただいた方に対しては、新たに返礼品の贈呈を開始いたします。寄附金額が1万円以上3万円未満の方には2千円相当の、3万円以上5万円未満の方には6千円相当の、5万円以上の方には1万円相当の返礼品の贈呈を予定しております。

 寄附金の見込みにつきましては、近隣市の寄附金の状況を勘案し、今年度の平成28年1月から3月までの3か月間で1千万円の歳入を見込んでおります。制度のPRにつきましては、1月号の広報誌、市ホームページで制度の紹介を行うほか、パンフレットを作成し、転出者への配布などを行ってまいります。

  返礼品につきましては、高槻商工会議所等と連携し、市内の事業所等を中心に商品の選定を行っております。一例を挙げますと、高槻産のお米など農産物や加工品、富田の地酒、鵜殿のヨシ紙を使用した雑貨、本市マスコットキャラクター「はにたん」のグッズなどを予定しております。また、市営バスのグッズ、歴史博物館のグッズなど本市で作成しているグッズなども予定しております。

  さらに、高槻森林観光センターでのしいたけ狩りとバーベキューを楽しんでいただけるチケットや、普段見ることができない今城塚古代歴史館等のバックヤードの見学なども盛り込んだ歴史体験ツアーなど、実際に本市を訪れてもらい、寄付をされた方に体験いただけるメニューなども含め、全体で60品程度の返礼品を予定しております。

 「安全・安心のまちづくり」、「子育て・教育環境の充実」、「福祉の充実」、「歴史遺産の保存・活用」、「市民活動の充実・支援」のほか、環境、産業、文化・芸術、健康・医療など市政全般の幅広い分野で10項目以上のメニューを予定しております。

  また、個別の施策として、本市のビッグプロジェクトの1つである安満遺跡公園に関する寄附メニューを設け、寄付金の呼びかけと併せて当該公園のPRを行ってまいりたいと考えております。

【2問目】

2問目は、避難訓練の参加人数が地域によっては、多くの方が参加されているようですが、全体として参加されている人数がまだまだ少ない状況であるようです。事前の広報や訓練の重要性の啓発などたくさんの方が参加される仕組みをぜひ、考えていただきたい。あわせて、避難訓練の会場で数多くご意見いただいたのは、ハザードマップはどこでもらえるのか。いつ配ったのかなどというお声でした。ハザードマップの配布状況、今後の配付の予定などはどのような状況でしょうか。全世帯への配付となるのでしょうか。また、避難訓練、防災訓練の来年度の予定を聞かせてください。

 防災訓練の2問目のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

2-1≪都市創造部≫

ハザードマップの配布につきましては、平成18年に作成した「洪水・土砂ハザードマップ」を自治会を通じて全戸に配布しております。また、新たに転入された方には市民課を通じて配布している他、ホームページに掲載するなど周知に努めております。

洪水ハザードマップは、淀川などの河川が大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、並びに避難場所を示した地図ですが、現在、これに加えて、下水道の雨水管や雨水ポンプ場などの、施設能力以上の集中豪雨などによって発生する、浸水状況などを示した内水ハザードマップについても作成すべく取り組んでおります。

今後の予定につきましては、大阪府が、土砂災害防止法に基づく   区域指定を、平成28年9月までに完了する予定であり、その更新に  あわせ、洪水、内水、土砂災害をあわせた(仮称)水害・土砂災害     ハザードマップを、平成28年度中に作成し、平成29年度に全戸配布する予定でございます。

2-2≪危機管理室≫

次に、防災訓練・市民避難訓練の来年度の予定についてでございます。

まず、防災訓練につきましては、防災会議主催の「高槻市地域防災総合訓練」の実施を予定しており、訓練参加機関が本年度より多くなることから、現在、開催時期や訓練場所を検討しているところでございます。

また、市民避難訓練につきましては、来年11月の最終日曜日に南東地区で訓練を検討いたしております。

  • 周辺の自治体でふるさと納税がおこなわれているところでみますとお隣の茨木市では、開始年では約1,200万、昨年度は、約400万円と大幅に落ち込んでおります。一方、池田市においても開始年度の平成20年度は、約6千万円、一番多い年で 約1億3千万円、昨年度は約8千万程度と伺っております。茨木市の場合5000円以上の寄付で返礼品をそれぞれお渡ししているとのことです。池田市の場合、一人年間1回で、1万円以上寄付された方に池田市独自の返礼品をされているとのことです。池田市の金額が多いのは、企業や団体からの寄付もあるとのことです。現在も企業からの寄付は、国、地方公共団体に対する寄附金に含まれており全額損金算入となります。昨日、来年度の政府与党税制改正が発表され、企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれています。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人3税から軽減するものとありますが、具体的な内容はどのように承知されているのか。また本市でも企業版ふるさと納税を検討するのかを教えていただきたい。
  • また、池田市ではふるさと寄附金事業をすすめるにあたり、「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」をさだめておられます。
  • 第1条の目的では、この条例は、本市のまちづくりに賛同する個人、法人その他の団体から寄付金を募り、当該寄付金を財源として、地域社会の活力の増進、自然環境及び生活環境の保全及び改善並びに教育、文化、福祉等の向上に資する事業を実施することにより、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とされており、第2条では、寄附金を財源とする実施する事業を掲げ、第3条では、推進基金の設置、第4条では寄付者が実施する事業を指定することができることと市長から寄付者に対し市長が事業を指定した場合には報告の義務化が記載され、第11条では、市長が毎年度、この条例の運用状況について公表することとなっております。
  • 本市において、ふるさと寄附金事業を開始するにあたって条例の制定の予定は考えられているのか。また、条例を制定しない場合は、運用上のルールはどのように決定されるのか。また、寄附金事業の報告も毎年されどのようになされるのかもあわせてお伺いしたい。
  • 返礼品については、高槻市内の事業者を選んでとのことですが、高槻市内にある、社会福祉法人の授産品なども返礼品として考慮されるのでしょうか。
  • 茨木市のふるさと寄附金事業の寄附金は年々減少しております。このふるさと寄附金事業について、いかに毎年リピーターとして寄付していただくかが課題でありその課題に対して取り組んでいる自治体が長崎県平戸市や秋田県秋田市、岐阜県大垣市で導入しているためてもらえるポイント制度があります。寄付金に対して返礼品をお返しすれば、1回で関係が終わってしまいますが、ポイント制度にすれば、寄付金に応じてポイントを贈り、市の特産品や用意した品物や観光、体験イベントにも活用ができ、1回の寄付ではたくさんの寄付額ができずでも、複数年に分けてポイントをためてもらい商品や観光、体験イベントに交換してもらうなどふるさと寄附金事業を通じた交流が続けることも可能であり、リピーターの獲得にもつながります。本市においても将来このようなポイント制度の利用について検討されてはいかがでしょうか。
  • 本市においても、先ほどお答えいただきました、高槻森林観光センターでのしいたけ狩りとバーベキューを楽しんでもらえるチケットや今城塚古代歴史などのバックヤードの見学などを盛り込んだ歴史体験ツアーなどを含んで本市を訪ねてもらい寄付された方に体験していただけるメニューを用意されているとのことです。返礼品も品物だけでなく、観光、体験イベントを用意するという考えは、本市の観光政策でも「オープン高槻」という体験型観光を推し進めるという意味合いでもマッチするものと考えます。ぜひ、そういうメニューを数多く用意していただきましてたくさんの方に高槻に来ていただいたり、市民の方でも高槻市の新発見、再発見をしていただけることを期待しております。あわせて、池田市でも市内にある温泉旅館の「日帰り温泉、食事セット」しておりますので、本市でもぜひ、検討していただきたいと思っております。
  • 寄付者が選択できる事業のメニューでは、お答えいただいたように「安全・安心のまちづくり」や「歴史遺産の保存・活用」、「市民活動の充実・支援」など市政全般の幅広い分野で10項目以上のメニューを用意されているとのことであります。数多くの事業が多くの方に興味を持っていただき、支持していただき、寄付していただける事業の内容にしていただくことをお願いいたします。
  • また、ふるさと納税におきまして、先進的な事例といたしまして、ふるさとチョイスでも行われています、ガバメントクラウドファンディングについてお伺いします。ガバメントクラウドファンディング(Government Crowd Funding[GCF])とは政府(自治体)が行うクラウドファンディングです。ガバメントクラウドファンディングでは、すべての寄附がふるさと納税の対象となるものであります。協働事業として、佐賀県ではNPO支援の一環で、難病のこどもたちを治療するための支援事業や鳥取県琴浦町の万本桜公園の桜復活させる事業や大阪府泉佐野市では、重要文化財の住宅再生プロジェクト事業などがおこなわれています。
  • 市民が寄付した個人市民税の一部(1%)を支援したい市民活動団体に寄付することができる千葉県市川市も「1%支援制度」を廃止する代わりにふるさと納税制度を活用して「市民活動サポート基金」を新設し市民や企業からの寄附金をNPO団体や個人ボランティア活動への総合支援にあてるとしております。市川市では、ふるさと寄附金事業を活用することで、NPOやボランティアなどの市民活動の重要性が高まっており、市民活動の支援を増やす方向で考えているとのことです。本市におきましても現在、高槻市市民公益活動サポートセンターと協働事業をおこなっておられますが、ガバメントクラウドファンディングを活用されることについていかが考えられていますか。

≪政策経営室≫

  •  平成28年度の税制改正の大綱は、まだ示されておらず、議員仰せのいわゆる「企業版ふるさと納税」の内容は把握しておりません。国から詳細が示された後、対応を検討してまいります。

    ・ ふるさと寄附金の理念等につきましては、国において示されているところであり、その目的等を改めて条例で定めていくことは考えておりません。寄附金の受入に当たり必要な手続きにつきましては、要綱で規定してまいります。寄付金を充当した事業については、何らかの形で公表する必要はあると考えておりますので、その方法については今後検討してまいります。

     

    ・ 授産品につきましては、制度開始時点では、返礼品として予定しておりませんが、返礼品としての選定が可能かであるか、今後検討してまいります。

    ・ ポイント制度につきましては、同じ方から継続的に寄附いただけるなどの効果も期待できる一方、長期に亘りポイントを管理する必要や、返礼品の入れ替えにより寄付者の希望が叶わなくなるといった懸念など、現時点では整理すべき課題も多いと考えております。本市では、事業開始後におきましても、実施されている他の自治体の取組も参考としながら、より魅力ある制度となるよう取り組んでまいります。・ クラウドファンディングはインターネットを活用し多くの方から資金を集める手法として、新たな事業やプロジェクトを実施する民間団体や個人が新たな資金調達の手法として活用されていると認識しております。クラウドファンディングを活用している自治体があるとは聞き及んでおりますが、本市は課題も含め情報収集の段階であり、今後の研究課題であると考えております。

    【3問目】

  •  3問目は、ふるさと納税の企業版については、政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すれば、寄付額の30%が法人事業税、法人住民税、法人税の法人3税から税額控除されるとのことです。28年~31年度の4年間の時限措置であり、現行の寄付税制でも全額損金算入することで、約30%戻ってくるため、これとあわせると、約60%の税金が軽減されることとなるようです。企業と自治体の関係について癒着が指摘もされており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることを禁止する規定を設けることも検討されているようですので、本市においても十分に精査していただきまして対応を検討していただきたい。
  •  条例については、検討されていないとのことですが、寄付金の受け入れに当たり必要な手続きにつきまして要綱で規定されるとのことです。ふるさと納税の理念などは国において示されているとのことですが、ぜひ、高槻市としてのふるさと納税の理念や目的をどこかに記載していただきたい。また、寄付者や市民に対して、寄附金の額や人数の公表、事業報告についてしっかりと報告をしていただきたい。
  •  返礼品についても市内事業の参画を推進されるように担当部署にはご努力いただきたいのと、福祉事業のメニューを選択された寄付者には、授産品を選んでもらえるような、最初からついているような仕組みも考えることができませんでしょうか。とくに、社会福祉法人の授産品についても数多く選んでいただくように要望いたします。

・ガバメントクラウドファンディングについては情報収集段階であり今後の研究課題であるというお答えであります。まだ、本市においては、この事業がスタート時点でありますので今後ぜひ、導入について検討していただきたい。また、先ほど、お答えいただきましたように安満遺跡公園の個別事業メニューを用意されるとのことです。「市民とともに育てつづける公園」と趣旨とマッチするものだと思います。例えば、安満遺跡公園に自然あふれる舞台をつくるプロジェクトや公園に樹木を植えようプロジェクトなども考えられます。また、高槻市市民公益活動サポートセンターと協働事業もぜひふるさと寄附金事業として活用され、市民活動の推進になるようよろしくお願いいたします。

  • 最後に、このふるさと寄附金事業について人口減少社会の新たなまちづくりのきっかけとなりえるのではないでしょうか。これからの時代住んでいるだけが、市民だけだはなく、働く場所、学ぶ場所、遊ぶ場所、自分がいいなと思う場所、何度も何度も行きたい、そこで自分が何かしたいと思っている場所が新しい街ではないでしょうか。自分の思いを託したいそんなまちづくりをしているところを応援したい、関わりたいそれがふるさと納税、寄附金事業だと思います。そのような思いを持ってもらえる人々も新しい市民ではないでしょうか。構想日本では、自治体の出身者やふるさと納税をおこなった人、自然災害で避難して他市町村へ避難移住している方などにふるさと住民票を発行しようと提言されておられます。ぜひ、本市でもふるさと納税をおこなわれた方に対して返礼品とともに感謝状とあわせて「ふるさと住民票」を添えるのはいかがでしょうか。ぜひ、多くの方々に高槻新市民になっていただきたいと思っております。DSC_0052_00017 DSC_0064_00028

 

 

 

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