元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2016年9月の記事一覧(3件)

投稿日:2016年9月29日

9月議会一般質問、「既存の行政サービスコーナー全廃」について。

9月議会定例会では27日午後から、一般質問をいたしました!
 

内容は、今回のたかつきDAYSにも掲載されていますが、マイナンバーカード利用によるコンビニ交付が今年12月から開始するにともなって、なんと、来年9月に既存9箇所の行政サービスコーナーを全廃するという報告書が提出されました。

 

今回の一般質問は、その行政サービスコーナーを来年9月に全廃することは、マイナンバーカード取得者が全市民の5%程度、申請でも10%程度という状況で、土曜日・日曜日の1階窓口、支所などの業務をすることなしにすれば、特に駅前や、サービスコーナーで土曜・日曜日に住民票など証明書の発行することができず、9割近くの市民が不便になることが自明なんです。

経費の節約だけを大きく言っているので、もっと慎重に市民の利用状況を把握しながら、特に高齢者や障害の方、妊婦の方や子育て中の方などなど・・。

 

本当にコンビニ交付ができることが便利なのか?

 

そのことについて質問をいたしました。
 
 
《質問》
 
平成28年9月13日の文教市民委員会協議会で報告された「既存行政サービスコーナーのあり方に関する報告書について」において、コンビニ交付開始公表1年後の平成29年9月末に末に既存行政サービスコーナー全廃することが妥当という報告がされました。
 
行政サービスコーナーは、昭和62年に策定された総合計画などの行政サービスコーナー整備方針に基づき、既存の支所に加えて、サービスコーナーが平成2年今城塚、いわて、五領、3公民館、平成5年には、阪急高槻市駅、平成8年には、JR高槻駅、平成17年阪急上牧駅、富田支所土曜日業務、平成21年には、南大冠、阿武山公民館、平成25年服部図書館というように、土・日・祝日も開庁することで平日の業務時間外に住民票を取得することができるように体制を整備され、より、一層市民サービスの向上と地域的公平性を保つため、各行政サービスコーナーを順次拡大されてきたことは、高槻市民にとって本当に喜んでいる行政サービスのひとつだと思います。
 
その行政サービスコーナーに対して、証明書交付サービス運営検討委員会が開かれ、既存行政サービスコーナー廃止という結論が示されているわけです。そこでお伺いしますが、

 

【1問目】

 

  • この運営検討委員会は、いつどのような形で開くことに成り、どのような位置づけでどのようなメンバーでどのようなスケジュールでされたのでしょうか。
  • マイナンバーカード利用によるコンビニ交付導入の経緯と目的について改めてお伺いします。
  • 現在の既存行政サービスコーナーで取り扱っている業務は、どのようなものがあるのか。具体的にお答えいただきたい。
  • 既存の行政サービスコーナーの現状(発行件数及び職員配置数)と本庁、支所の現状についてどのようになっているのか。サービスコーナー及び支所、市民課窓口利用者数の曜日ごとの傾向について
  • マイナンバーカードの普及状況は現在どのようなものでしょうか。課題と対策についてお答えください。
  • コンビニ交付を開始し、既存行政サービスコーナー廃止に伴う費用対効果はどの程度なのか。

 

 

【2問目】

 

一度に多くの質問をいたしました。
今回1問目でお聞きしたことを元にマイナンバーカードコンビニ交付に伴う行政サービスコーナー全廃について改めて問題点を整理して質問していきたいと思います。
 
この報告書にもありますが、経営型行政運営の実現に向けてとあり、平成28年2月に策定された行財政改革大綱実施計画では、マイナンバー制度導入に伴い、コンビニ交付の推進による市民サービスの拡充や利便性の向上を図ることとされ、行政サービス全般にわたり事務処理の効率化やコストの軽減などが決定されたとあります。そこで、高槻市行財政改革大綱 実施計画をみるかぎり、「事務処理の効率化」や「市民サービスの拡充や利便性の向上を図る」や、行政サービスコーナー運営事業では、「コンビニエンスストアの店舗を利用し証明書を交付することに伴い、サービスコーナーを統廃合し、歳出削減を図る」とあります。統廃合と全廃ではぜんぜん意味合いが違うのではないでしょうか。
 
行財政改革大綱実施計画には、「全廃」とはどこにも書いてありませんし、この報告書にも統廃合を検討した気配すらみられません。
統廃合も含めて検討したというならば、この報告書のなかで、全廃の場合、一部廃止の場合、統廃合の場合、現状の場合、業務縮小や体制の見直しなど様々なケースが検討された結果がどこかにあるはずです。
しかしながら、この報告書には、その様々なケースが検討された軌跡が感じられません。最初から、全廃ありきの報告書だったのではないかと疑いたくなります。
 
今までの市民に対する行政サービスコーナーのあり方について、市側の説明は、たとえば、濱田市長の平成25年2月の第2回定例会の答弁では、「満足度の高い行政サービスを実現する取り組みです。 利便性向上を図るため、服部図書館内に行政サービスコーナーを設置するとともに、証明書等のコンビニ交付の実施に向けて検討します。」とあり、黒藪市民生活部長 平成25年6月の第4回定例会の答弁では、行政サービスコーナーに関するご質問でございますが、行政サービスコーナーは、通勤、通学、買い物のついで、また高齢者に配慮した基礎的行政サービスの提供という市の利便性向上から設置しております。特に、平日、来庁が難しい方へもサービスが提供できるように、土・日・祝日も開業しており、利用者の利便性向上に役立っております。行政サービスコーナーでは、主に証明書発行業務を行っており、市民課全体の証明書発行件数の20%以上になっております。本庁や支所とは取り扱う証明書の種類や事務も違うため、一概に比較することは困難でございます。なお、再任用職員、非常勤職員の活用や、取り扱い業務の拡充など、事務改善を重ねております。とあります。
 
また、行政サービスコーナーの主たる業務については、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、身分証明書、年金現況証明のなど証明書発行業務ということでありますが、府営住宅の申込書やパブリックコメントなどなど市民に対するコンビニではできない業務も一部されているわけです。
 
マイナンバーカードによるコンビニ交付について、市民に対して「より利便性が向上する」ということを言ってきており、行政サービスコーナーも行政自ら取り扱い業務をさらに拡充していくんだという発言もされてきています。マイナンバーカード普及状況をお伺いすると交付済みのカードが約1万8千枚、申請者数は約3万7千人という全市民の割合から行っても多く数えても、1割強程度であります。圧倒的多数の市民がいまだマイナンバーカードを所有していない現段階で、今回の報告書の結論をだし、今までの市政方針が市民生活の影響や市民の意見なども無視して、変更されていると思います。
 
市民課証明書交付サービス運営検討委員会といっても、市民課の一部の人間だけで運営されており、現場の意見もそうですが、利用者、すなわち市民の意見はまったくと言っていいほど、この報告書には反映されていません。
検討委員会は平成28年6月24日に立ち上げて、平成28年8月2日に報告書を決定しているわけです。1ヶ月程度の日数でしかも4回という回数で、高槻市が長い間続けてきた、市民サービスを、イチ市民課のしかもたった8人の検討委員会で全廃することは、市民、納税者を無視しているといっても過言ではないでしょうか。
 
また、費用対効果についての検討がなされ、現行市内9箇所の行政サービスコーナー運営経費、市民生活課分、人件費約9千万円、IT政策課分、あわせて、約1億円の効果があるとのことです。しかしながら、コンビニ交付で生じる経費は1年間に、ネットワークの維持費に約2千960万円、証明書発行に対して1通あたり、J―LISに100円、コンビニ業者に手数料として23円と、例え既存の行政サービスコーナー全廃をしたとしても、ネットワークの維持費やJ-LIS、コンビニ対する手数料がかかり丸丸、一億円の節約ではなく、本市にとってマイナンバーカード利用によるコンビニ交付では、手数料の支払いなどによって歳入減になり、行政サービスコーナー発行分11万件がすべて、コンビニで取得するという試算によると約3千万円程度だということをお伺いしました。しかしながら、全廃後の本庁市民課の窓口や支所の人員体制、業務内容などの変更などを考慮すれば、さらに費用対効果が薄まるのではないかと思われます。
さて、そこで、行政サービスコーナー及び支所の利用者数の曜日ごとについて先ほど答えいただきましたが、、平日・土曜・日曜日の利用状況はJR、阪急高槻市駅前・服部図書館などでは、利用者の人数は差異がないという状況であり、富田SC、今城塚、イワテ、阿武山、南大冠なんかは、人件費、運営経費がほとんどかかっていない状況であります。なぜ、運営経費がさほどかっかっていないSCも一緒にやめてしまうのかという理由もよくわかりません。
 
さらに、問題点は、現状マイナンバーカード所有者が1割強の状況で、特に駅前の行政サービスコーナー利用者の9割弱近くの方が、市民課窓口へ証明書発行に訪れることになるでしょう。さらに、土曜日、日曜日しか証明書発行利用できない市民は、どうすればよいのでしょうか。本市の場合、現在、市民課1階窓口は土曜日、日曜日のサービスを実施していません。
 
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は、行政の効率化だけで考えると一見理解できます。しかしながら、市の行政サービスコーナーに対する考え方は、通勤、通学、買い物のついで、また高齢者に配慮した基礎的行政サービスの提供という市の利便性向上から設置しております。特に、平日、来庁が難しい方へもサービスが提供できるように、土・日・祝日も開業しており、利用者の利便性向上に役立っております。というものだったわけです。今回の結論のところでも、同じように書かれていますが、高齢者に配慮した基礎的行政なサービスと言う記載がなく、ただたんに、コンビニ交付は取り扱い店舗や取り扱い時間帯、待ち時間、駐車場などより「マイナンバーカード所有の」市民にとって便利なものとあります。
 
また、同じく結論では、コンビニエンスストア活用で示したように各種証明書の取得場所の増加、時間帯の拡大などによる交付に関する利便性は飛躍的に向上することは、市民サービスの点で評価できるとあります。
また、既存の行政サービスコーナーとコンビニ交付のサービスはほぼ同じサービスでありともあります。
また、コンビニの店舗数は現在市内約80箇所とあります。今後少子高齢化が予想されているわが市においてもおなじ状況であります。あわせて、少子高齢化、人口減少社会になれば、民間営利企業であるコンビニエンスストアもより競争が激化し、現在よりも店舗数が増え続けるどころか、減っていくのではないでしょうか。地域にコンビニエンスストアで証明書交付ができるから行政サービスコーナーを廃止すれば、結果、将来的にその地域にコンビニエンスストアが撤退した場合、行政としてなんらかの対策を考える必要がでてくるのではないでしょうか。なぜならば、すべての市民が自由に移動できることはないはずです。社会的弱者、すなわち、お年寄りや障害者のかた、小さなこどもさんがいる家庭、妊婦など、そのような方に対して今までわが市が行ってきたのが、基礎的行政サービスだったのではないかと思います。
そこで質問いたします。
 
既存の行政サービスコーナーとコンビニ交付のサービスはほぼ同じサービスでありともあります。さきほども発言いたしましたが、行政サービスコーナーの主たる業務については、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書など証明書発行業務ということでありますが、府営住宅の申込書やパブリックコメントなどなど市民に対するコンビニではできない業務も一部されているわけです。ほぼとは実際何が違うのか。行政サービスコーナーとコンビニ交付でのどのようなサービスに違いが生じるのか。どのように市民に対して影響が生じるのか。
 
 

  • 平成29年9月に行政サービスコーナー全廃という結論について市は市民に対してどのように説明されてきたのでしょうか。また、していくのでしょうか。今後、どのようにまた、どのようなスケジュール感で進めていく予定なのか。
  • この運営検討員会の議事録の公開をお願いするとともに、メンバーが一体誰なのか、なぜ、市民の意見を聞かないのか。についてお聞きします。
  • 近隣市の土日サービスの現状はどのようになっているのでしょうか。
  • この高齢者に配慮した基礎的行政サービスは具体的にどのようなことなのか。またどのように今回の行政サービスコーナー全廃後、その基礎的行政サービスをしていくのかを教えていただきたい。
  • 地域的にコンビニエンスストアが撤退したり近くに店舗がない場合など、さきほど申しました社会的弱者(お年寄りや障害者の方、ちいさなこどもさんがいる家庭や妊婦の方など)は自由に移動することができない方もおります。そのような市民が例え、マイナンバーカードを持っていてもサービスを利用できない場合の対策についてどのように考えておられるのか。

 
以上2問目です。
 
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【3問目】
 
運営委員会は、市民課のメンバーの市民課長、市民課長代理、富田支所長、三箇牧支所長、樫田支所主査、証明チームリーダー、行政サービスコーナーチームリーダー、庶務チームリーダーだけで構成されており、議事内容を集約したのが、この報告書だということです。議事録もない状況です。さきほども指摘いたしましたが、複数の案が検討されてきたことが全く感じられないこの報告書は市民課のたった8人のメンバーで、しかも結論ありきでまとめた内容であり、本来、このような多くの市民が影響をうける問題にしては、いささか議論も不十分、議論しているメンバーも限定的で、とても幅広く、問題点や今後の在り方について意見を集約し、様々な角度で検討がきるものではないと思います。
 
マイナンバー制度については、本市民のカード申請状況も約1割強というまだまだ低調であります。全国的にもマイナンバーカードの取得状況は、7月末の状況で約700万枚という。政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されています。総務省作成のマイナンバー制度導入後のロードマップ(案)でも、国の機関間での情報提携が延期、日本年金機構への相談・照会も延期、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等においても公共性の高い業務への拡大について検討・法制化も2019年通常国会に向けて検討(目処)、医療保険のオンライン化資格確認システム整備も2017年7月目処、健康保険証も2018年4月目処となかなか当初考えていたスケジュールよりも後ろ倒しが目立っております。このようなことからマイナンバーカードの取得も今後どのような推移するかも不確定ではないでしょうか。さらに、マイナンバーカードによりクレジット機能など様々な機能を付加すれば、するほど、個人番号カードの裏面には個人番号も記載されている。こうしたカードを持ち歩いて多目的に使うこと自体に抵抗感がある市民が多いのもマイナンバーカード取得が増加しない一因だと思われます。
 
近隣市の土日サービス実施状況は、ほとんどの市で土曜日、日曜日の一部のサービスを実施されており、このまま、行政サービスコーナーを廃止すれば、多くの市民が土・日のサービスを受けることができず、平日に休暇をとることが必要とされたり、本庁市民課1階窓口や支所までいくことが必要となり、時間的にも、更には金銭的にも負担が強いられるのではないでしょうか。
 
確かにマイナンバーカードを利用してコンビニ交付できる市民は、より便利なることでしょう。しかしながら、お聞きしますと、コンビニ交付では、除籍などの戸籍証明書が交付できない、原戸籍もだせないといったような、行政サービスコーナーと比べ、証明書発行も一部できないこともあるとのことです。答弁では、複合端末機の操作でできるから、申請書記入や本人確認の手間が省け、時間がかからないから便利になるといっています。でも、行政サービスコーナーで発行できる証明書などが一部できなくなったり、例えば、お年寄りで、複合端末機が使えない、手足など体が不自由な市民の方や、障害をもった方で車いすで証明書発行を求められる方もいるでしょう。コンビニの複合端末機がおいてある場所がすべて、広く、車椅子の方や、ちいさなこどもさんがいる家庭や妊婦の方などが利用できる環境になっているでしょうか。そのような視点が欠けているにも関わらず、身近で身分確認や申請書記入など時間が短くなることだけ市民にとって利便性の向上が図られるという答弁をいただいたこと自体、やはり、市民課だけでなく、障害福祉課や、長寿生きがい課、こども未来部など庁内多くの部署で本当に支障がないか、どのような支障がおきるかなどの議論が必要なのだということを強く感じます。再度、全庁的に検討をされることを要望いたします。
 
また、同じ証明書発行という市民サービスを受ける行為でもカード取得者の場合は、1証明書あたり、J-LISに100円、コンビニ事業者に23円という手数料の支払いが生じ、カード未取得者が窓口で証明書の発行をする場合は、手数料300円がそのまま市の歳入となります。
これを極端に言えば、同じ納税者、市民にも関わらず、同じ市民サービスを受けることに関して、マイナンバーカードの有無によって証明書発行に係る手数料は同じ金額ではあるが、カード所有者には、市として1証明書あたり123円の手数料の負担が生じる。
また、マイナンバーカード未所有者のほうが市にとってそのまま歳入となる手数料を払いそれに加え時間的、移動や休暇取得のための金銭的負担がかかることも考慮されるべきである。より強く言えば、マイナンバーカード所有の市民のほうが未所有の市民より過度に市民サービスを受ける形になっているのではないか。特にこの問題で大きいのは、やはり現在のマイナンバーカード申請者が全市民の1割強であり、カード取得者が5分強であることがより一層市民にとって不公平感を感じるのではないか。また、コンビニ交付導入の際に、市民に対して、より一層利便性が向上するということを市側は説明しており、多くの市民がこの決定に対して疑問と不満が生じると私は肌身で感じております。
 
反対ばかりしていると思われてはいけませんので提案をさせていただきますが、行財政改革は重要なことであり、進めていくことに関して異議はありません。しかしながら、行財政改革大綱実施計画でも「全廃」と言う文字はなく、サービスコーナーを統廃合し歳出削減を図るとあります。また、電子自治体の推進では、市民サービスの拡充と利便性の向上とあります。そのことから、何も急いで平成29年9月に全廃を決定する必要はないのではないでしょうか。
 
マイナンバーカードの取得状況やコンビニ交付の利用状況をしっかりと把握しながら、改めて各行政サービスコーナーの市民サービスのあり方も含め人員体制や業務についても検証しながら、本庁、支所の市民課窓口の土曜・日曜・祝日の業務や人員体制、業務の内容についても並行し検討しなくては、本来の費用対効果についても検証することができないはずです。今の費用対効果は、今後検討して必要となる経費を今のところ隠しているだけにすぎません。もう少し、市民に対する影響やそれぞれ地域の特性なども考慮して慎重に時間を掛けてこの問題を進めていってもらいたい。濱田市政の2大柱でもある「未来創生」、「住みやすさNO1のまちたかつき」であります。逆に他市にはない、高槻市が長年続けたこの行政サービスコーナーが営業戦略の営業ツールのひとつとして当市の売りにもなりえると思います。
 
わたしの所属する民進党はもちろんのこと、民進党・元気ネットは、国民とともに進む、市民とともに進むことを党是や会派の理念にしています。行財政改革も常に積極的に推進している立場であります。しかしながら、「常に市民とともに、市民のために」考えて市政に取り組んでおりますし、わたくしもその一員であります。
 
濱田市長の「未来創生」「住みやすさNO1のまちたかつき」という市政方針に共感する立場だからこそ、この行政サービスコーナーの全廃についての報告書について、濱田市長におかれましては熟考されることを重ね重ねお願いいたします。
 
 
 
最後に改めてこの行政サービスコーナーのあり方について、どのような方針で挑まれるのかお聞きし質問を終わりにします。

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投稿日:2016年9月11日

9月11日 民進党大阪府連 第1回定期大会開催

今日ヴィアーレ大阪にて定期大会がありました。代議員として参加。

府連の代表が尾立源幸元参議院議員から平野博文衆議院議員へ変更となりました。

とにかく地方議員を増やして、底上げをする方針を確かめました。

全体的に若返りを図らなければ!

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投稿日:2016年9月3日

民進党になって初めての代表選挙!~近畿ブロック~

昨日、ニュースで民進党の代表選挙に蓮舫、前原、玉木の3議員が立候補し、記者会見が行われました。

今日は、11時~大阪の新阪急ホテルにて、近畿ブロックの3候補による演説会と13:15~ ヨドバシカメラ前で街頭演説が行われました。

新しい民進党の顔として3候補とも素晴らしい議員であり、一体誰に投票したらいいのか。悩んで演説会にまいりました。

特に投票するポイントとして、国民のみなさんに民進党は何をする政党なのかが発信でき、政権交代を目指し、政権交代をできる政党にもう一度民進党をどうしていくのかというビジョンがあるのか。

大阪を始め、西日本の民進党の地方議員を始め、国会議員の壊滅状況をどう立て直すのか。をポイントとしてじっくりと聞きました。

演説会を聞いたあと、ある候補を応援したいと思い沸々とわいた候補がいました。

「失敗をした人間だからこそわかるんだ!」「ALL FOR ALL」。もう一度前原議員に代表をしてもらい、民進党、日本国の立て直しを期待するとともに、ともに頑張っていきたい!そう思いました!

関西から、将来の首相候補を。

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