元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2017年9月の記事一覧(4件)

投稿日:2017年9月26日

9/26 平成30年度予算会派要望を濱田市長へ

9月26日、濱田 剛史市長に対して平成30年度予算会派要望を行いました。

1.都市機能の充実に向けた取組

① 富寿栄住宅
富寿栄住宅建替事業について市は、平成24年度(2012年度)に基礎調査を実施し、平成25年度(2013年度)は基本構想計画を策定された。一方、住民は「入居者委員会」や「市営富寿栄住宅建替研究会」を立ち上げ、新たなまちづくりの創造に取組んでいる。 安全に暮らせる住宅づくりのため、2018年度(平成30年度)には基本設計に着手されるが、実施設計策定に向け更に加速した対策を講じられたい。また、PFI等の導入については、慎重に検討されたい。

② 富田のまちづくり・みちづくり
高槻の副都心として位置づけられている富田地域については、現在進行している事業を含めまちづくりをさらにテンポアップして取組まれたい。特にJR摂津富田駅周辺と関連する道路は富田のまちを南北に分断している。JRアンダー問題をはじめ数十年にも及ぶ課題の道路を早急に整備されたい。

③ 樫田総合対策
樫田地域の活性化については、空き家プロジェクトを通じ若年層の定着に努める必要があることから、保育所・学童保育室の設置を含めた子育て支援策及び、消防・医療の緊急体制の充実を図られたい。
また、農家移住者などの受け入れ体制を更に充実されたい。

④ 住宅・土地施策
・改正住宅セーフティネット法の趣旨を踏まえ、住まいの貧困を解決するための取り組みを進められたい。
・所有者不明の土地を増加させないための対策に取り組まれたい。

⑤ 新名神高速道路、関連道路事業
・古曽部天神線、南平台日吉台線の渋滞について、新名神開通後も渋滞の緩和が見られない場合、速やかに渋滞対策を講じられたい。
・淀川河川敷の鵜殿の歴史的・文化的価値を尊重し、雅楽継承のためヨシの保全・育成に影響が出ないよう十分な対策を講じられたい。

⑥ 安満遺跡公園整備構想
一次開園に向けて万全の体制を取られるとともに、公園運営体制を明らかにされたい。運営体制の構築にあたっては市民と公園進出予定の民間事業者とがしっかりと連携出来る体制を構築されたい。

⑦ 芥川・三好山を含む摂津峡公園周辺整備
摂津峡公園は、周辺の芥川山城跡のある三好山や帯仕山との一体的整備を図るとともに、周辺道路、施設等の整備を図られたい。
芥川山城については航空レーザー測量の結果を活用し、保存方策等を検討されたい。
また、摂津峡環境を守るための条例制定や、バーベキュー問題の抜本的対策、不法投棄をなくす対策を講じられたい。
摂津峡活性化プランにおいては、中長期計画の策定と具体的な施策の実施を講じられたい。
加えて、アクアピアプール跡地の利用を明らかにされたい。

⑧ 交通政策
市民サービス向上のため、コミュニティバスの運行も含め、高齢社会に相応しい公共交通のあり方や、公共交通不便地域へのバス運行や市民ニーズに即したバス路線の新設、バス停の増設や既存バス停の整備(バス停屋根、ベンチ等)等を市全体の交通課題として検討されたい。

⑨ 公営交通事業
「市営バス経営改善計画」に基づき経営健全化に取り組み、市民サービス向上やマイカー利用規制、違法駐車対策等公共交通の定時運行確保と利用促進を図られたい。
また、バス事業については、公営での経営を追求されたい。

○10 水道事業
「経営効率化計画」に基づき経営健全化に取組み、集合住宅の直圧給水方式への転換を推進されたい。また、過剰な水需要予測に基づく企業団水供給は、自己水の最大活用で毅然と対応されたい。更に、職員配置は技術継承を優先し、若手育成に努められたい。

2.安全・安心のまちづくりに向けた取組

① 土砂災害対策
市の土砂災害危険個所に対する対策は引き続き低水準のため、整備率を向上させるよう大阪府に対して強く働きかけられたい。
また、府の森林環境税を使っての治山事業等の高槻市域での実施に向け積極的な働きかけをなされたい。

② 雨水利用の促進
公共施設への大型雨水タンク設置を積極的に取り組まれたい。
また、一般家庭や民間事業所などへの集中豪雨や環境対策として、雨水タンク設置への補助制度の充実を図られたい。

③ 集中豪雨への対応
・近年頻発する集中豪雨に対し、更なる浸水対策、防災体制を構築されたい。また、清水池の水質の浄化を図られたい。
内水氾濫対策として近隣市でも実施されている止水板設置の公共施設への整備を検討されたい。
・市民会館建替えに伴う雨水貯留槽の整備については、早急に具体化するとともに、植木団地跡の雨水貯留槽についても計画を明らかにされたい。
・水害・土砂災害ハザードマップの活用にあたっては、市民や自主防災組織だけでなく、小学校、中学校、高校などでも幅広く普及活動を進められたい。

④ 災害時要援護者支援
当事者や支援団体の意見を尊重し、地区福祉委員会等地域の関係団体との連携を図り、支援体制の整備を早急に進められたい。

⑤ 堤防強化
国が整備を進めている淀川右岸の大塚〜番田地区、並びに柱本地区の堤防強化策については、地元住民の住環境の改善や、安心安全につながるように引き続き市も一体となって進められたい。併せて、唐崎~三箇牧地区の堤防に対して、堤外地の法面の整備についても国に対し積極的に働きかけをされたい。

⑥ 道路、橋梁維持
・道路、橋梁維持について、アセットマネジメントや災害対策の観点から適正な予算の確保を図られたい。
・道路整備にあたっては、歩道のバリアフリー化を進められたい。特に府道については、渋滞対策など道路整備を要望されたい。

⑦ 道路台帳の整備
地籍調査や台帳整備が不十分のため、所有者が確定されていない道路が多数存在している。災害復旧の観点や、市民生活に支障がないよう道路台帳の整備を積極的に進められたい。

⑧ マンホールトイレの設置
マンホールトイレの設置については、防災公園・都市公園はもとより、避難所に想定される児童遊園などへも、計画的に進められたい。

⑨ デジタル防災行政無線の難聴対策
デジタル防災行政無線の難聴地域の把握と、高齢者や障がい者、浸水予想地域や土砂災害予想地域などに対する更なる難聴対策(室内受信機等)を講じられたい。

3.子育て・教育環境の充実に向けた取組

① 子ども・子育て支援新制度において策定された事業基本計画に基づき、子育て支援を総合的に推進されたい。事業の推進にあたっては、正確なニーズの把握に努め本市の実態に合ったものとされたい。
また、幼児教育の段階的無償化についての検討に着手されたい。

② 高槻市立就学前児童施設のあり方に関する基本方針の具体化にあたっては、住民ニーズと要望を正確かつきめ細やかに把握するとともに、「公」の役割の重要性を明確にし計画的に推進されたい。

③ 待機児童解消
・保育所については、国から通知されている「待機児童解消に向けての緊急的に対応する施策について」に基づき潜在的待機児童への対応も含め待機児童の解消に取り組まれたい。
・学童保育室については、待機児童解消とともに保育環境の整備・改善に努められたい。また、学童保育室未整備校の児童の通室保障を図られたい。

④ 少子化対策・子育て支援               
・休日保育、夜間保育、一時保育、病児・病後児保育の整備・拡充等、多様な保育制度を検討されたい。
・地域子育て支援センターの拡充や、子育て総合支援センターを軸とした児童虐待対策、相談窓口のワンストップ対応と専門機関との連携を強化されたい。
・子育て総合支援センターの児童家庭相談、児童発達支援の各事務所のスペースを広げ、職員を増員されたい。
・発達障がい支援センター構想を実現するとともに、各ライフスタイルでシームレスな支援を行うため、発達障がい者地域支援マネージャーを配置されたい。
 
⑤ 学校園の安全対策
小学校・幼稚園へ、引き続き警備員を配置されたい。

⑥ 虐待防止機能の強化                    
・児童虐待相談に対応できる支援体制の強化と、ネグレクト問題解決のための方策を更に推進されたい。
・虐待されている、または被虐待経験のある子どもたちへのケアと、居場所作りを推進されたい。

⑦ 子どもの貧困
2016年度、大阪府が子どもの実態調査を行っているが、市においても「子どもの貧困」の実態を明らかにし、「底辺の子ども」たちの課題解決(生活支援や学力保障等)のための施策の検証と更なる対策を推進されたい。
また、市内で取り組まれている子ども食堂についても、実態把握と活動助成を行われたい。

⑧ 未婚ひとり親家族支援
みなし寡婦(夫)控除の適用については、市としても部課を超えて具体的な取り組みをさらに進められたい。

⑨ 教育環境の充実
・小学校の35人以下学級を引き続き堅持されたい。
・中学校各校へ市費での加配を配置されたい。
・教職員の勤務時間縮減につながる業務量の削減、および業務の効率化を行われたい。
・中学校での部活動支援員や、公務支援システムの導入などの人的配置を行われたい。
・学校管理職が、教職員の勤務時間縮減を考慮した学校運営を行うよう、指導・助言を行われたい。
・理科室・家庭科室・美術室等の特別教室や少人数指導室・ランチルーム等、すべての教室にエアコンを設置されたい。
・支援学級、分割教室、特別教室、中学校の普通教室のICT環境を整備されたい。
・学校トイレの改修については、スピードアップして進められたい。
・重度障がいで医療行為の必要な児童生徒に対し、通学時借上げ自動車による看護師同乗の送迎をさらに充実されたい。
・障がいのある児童生徒の学習環境について、当事者・保護者と連携し、合理的配慮を積極的にすすめられたい。
・アクティブラーニングの実現のため、教師が授業に専念できるための校務にかかわる支援システムを構築されたい。
・小学校の図書館支援員、中学校の読書活動協力員を引き続き配置し、読書指導充実のため、配置日数を増やされたい。

⑩ 避難施設としての学校施設整備
・災害時の避難施設として、ソーラーパネルの設置や、体育館への換気扇・トイレ・倉庫などの設備を設置されたい。
・体育館の非構造部材であるガラス窓の耐震化や屋根や壁、床の断熱化を整備をされたい。  
・災害時の連絡や安全確認等のため、電話回線や携帯電話の増設を図る等緊急連絡体制を整備されたい。

⑪ 青少年のひきこもり・自立支援対策                    
・青少年のひきこもりの実態把握と、この問題解決に取組む主管課を早急に決定されたい。
・ひきこもりの実態把握を進め、民間との協働で課題解決のためのモデル事業を実施されたい。
・犯罪を起こしてしまった青少年の立ち直りや自立支援の取り組みを、保護司や警察とも連携して推進されたい。

⑫ スマートフォン対策
ネットによるトラブルや犯罪が深刻化している。ルール作りや危険性の周知等、児童・生徒だけでなく、教員、保護者にむけた取り組みも強化されたい。また、ネット依存対策にも取り組まれたい。
         
               
4.健康・福祉の充実に向けた取組

① 消防・救急体制
・増加する消防・救急出場に十分対応するため、体制整備を図られたい。
・高槻市をはじめ3市1町の3次救急体制を確保するとともに、三島救命救急センターの移転にあたっては、いっそうの機能充実をはかるとともに、市内医療機関との連携、並びに医療資源の有効活用を図りながら、救命救急医療の充実・強化に努められたい。

② 市民会館建替え
市民会館建替えにあたっては市民の文化的芸術的要望をしっかり受け止めて整備されたい。運営にあたっては、市民ニーズを反映するよう努められたい。

③ 高齢者福祉
・地域医療法・介護総合確保推進法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年(2016年)4月より実施されることになっているが、要支援者・事業対象者の受け入れ体制を整備されるとともにスムーズな制度移行を図られたい。
・高齢者の要望に丁寧に対応するため、地域包括支援センターの機能を強化し、介護保険制度の円滑な運営に努められたい。
・高齢者虐待防止の早期発見体制を構築されたい。
・認知症とその家族への支援、認知症の方の徘徊防止のための支援を強化されたい。
・高齢化が進む中、地域の様々なネットワークやコミュニティソーシャルワーカー等を支援し、安否確認体制を充実されたい。また、支えあい拠点の設置、拡充を図られたい。
・市民後見人の育成と質の向上を図り、認知症高齢者や障がい者の権利を擁護されたい。

④ 障がい者福祉
・「障害者虐待防止法」について広く周知を図り、虐待の未然防止に努められたい。また、養護者の支援に取組まれたい。
・「障害者差別解消法」施行に基づき、高槻市障害者差別解消条例制定に向けての取り組みを検討されるとともに、この法の主旨を市民に周知されたい。また、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議では、より具体的な取り組みについて協議されたい。
・障がい者の就労支援や授産製品の販売に対する支援を行い、優先調達法を尊重した取り組みを実施されたい。
・障がい者の社会参加を保障するため、長年改善されなかったガイドヘルパーの利用時間の延長を検討されたい。
・発達障がい児・者のライフステージの連続性を活かせるよう「発達障がい支援センター」を設置されたい。
・重度重複障がいの方が、地域で安心して暮らせるため、高槻市として積極的な支援施策を推進されたい。

⑤ 生活福祉
・住宅扶助、冬季加算の引き下げに伴う影響を最小限にとどめられたい。
・社会福祉法16条の定られる、ケースワーカー1名あたり被保護世帯80世帯以下の担当になるよう、人員配置を行われたい。
・貧困の連鎖を防ぐため、生活保護受給世帯の子どもへの学習支援に取組まれたい。
・生活に困っている市民に対しては、課題解決のために生活困窮者自立支援制度を充分に活用されたい。

⑥ 医療・健康の増進
・保健所機能を充実させ、関連機関との連携で総合的な保健サービスを提供されたい。
また保健所職員の計画的採用と専門職員の育成と、事業を推進するにあたっては各種検査機器等を整備されたい。
・産科・小児医療体制をはじめ、救急医療体制を各種医療分野で確立されたい。

⑦ 勤労福祉政策
・厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用確保と雇用創出を、国、大阪府と連携して取組まれたい。また、「ワークサポートたかつき」の更なる周知を図り、情報提供やアドバイス、就業意識の向上に努められたい。
・特に若者の就労環境が依然厳しい状況を踏まえ、大阪府やハローワーク等との連携を強化した就労支援を行われたい。
・中小・零細企業において働く労働者の福利厚生面での格差解消に向け、労働者福祉事業に対してさらなる支援を図られたい。
また、雇用の質の向上(正規雇用化)に積極的施策を講じられたい。
・公共事業発注及び指定管理者選定は、総合評価入札制度および公契約条例制定の検討をはじめとして最低賃金、労働基準法、男女雇用機会均等法、次世代育成支援推進法、障害者法定雇用率等の遵守を義務付ける制度のあり方を検討し、法令違反のないよう点検指導を強められたい。
・これらの施策を十分に行う為に、雇用・労働行政の強化に努められたい。

⑧ 民生委員児童委員
選考制度について多角的視点から研究し、空白地域の解消を積極的に図られたい。
また、補助員制度の導入を検討されたい。

5.産業の振興に向けた取組

① 景気対策と中小企業施策
・地域経済の商業分野の浮揚のため、平成18年度(2006年度)に制定した「地域における商業の活性化に関する条例」を踏まえ、高槻市産業振興ビジョンの推進、並びに「がんばるお店と商店街づくりプロジェクト」施策を積極的に取組まれたい。
・中小企業の育成・活性化に向けて、コミュニティビジネス、ものづくり高度化支援、起業家育成等のチャレンジ・プロジェクト推進のために、融資制度の充実、技術支援、経営や人材育成等の総合的施策を国・府とも連携しながら積極的に推進されたい。
・厳しい経済環境の中、市内の企業とも積極的に交流をもち、情報交換と企業活動における課題の共有化を図り、その解決に取組まれたい。
・市内産業の振興、雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進制度の推進に向けた施策の充実を講じられたい。
・高槻市中心市街地活性化基本計画実行のための体制整備を行われたい。

② 農林業政策
・「高槻市農林業振興ビジョン」の基本目標である「市民とともにめざす豊かな『恵み資源』の創造」実現のため、農林業者、市民、NPO、企業、行政等が協働する具体的取組を推進されたい。
・農業従事者の高齢化と後継者問題、生活雑排水による農業用水汚染問題、水資源確保等、農業委員会からの建議等も踏まえた生産環境改善は、具体的計画を策定し、農業振興を図られたい。
・樫田地域活性化の為、当該地域の実情と要望の把握に努め、農林業振興のため積極的な施策を展開されたい。
・転作田、休耕田を活用し、市民と自然、農業との多様なふれあいの場をつくるため、朝市の育成や景観植物、市民農園の整備拡大を図られたい。
・学校給食への地元の農作物の活用を、引き続き取り組まれたい。

6.良好な環境の形成に向けた取組

① 新エネルギー政策
・太陽光発電の公共施設への導入促進と、市民レベルでの設置拡大に向け、環境基金の活用による融資制度を創設されたい。
・公共施設でのエネルギー・電力購入は、新エネルギー戦略の実効性を担保した上で、グリーン電力証書の購入や、新規事業者(PPS事業者)からの電力購入を検討されたい。
② 高槻クリーンセンター第1工場更新              
高槻クリーンセンター第1工場の更新については、引き続き地域の環境に配慮して着実に進められたい。
 

7.市民生活の充実に向けた取組

① タウンミーティング                    
特定団体のみに限らない形での広く市民を対象とした、市長と語るタウンミーティングを開催されたい。また、タウンミーティングの政策形成過程での位置づけを確実に確認されたい。
 
② コミュニティセンター
コミュニティセンターの整備が完了したが、今後、防災や地域福祉の推進を図る視点から、更なる地域拠点の整備を検討されたい。

③ 葬祭センターの整備
葬祭センターについては、安全対策の充実をはかる整備に早急に着手されたい。
合葬墓の整備については、設置場所も含め、広く市民の意見を聞き推進されたい。

④ 男女共同参画
・女性活躍推進法では、事業主は自社の女性の活躍状況の把握・課題分析と行動計画の策定・届出、情報公表などを行う必要がある。ついては、市内各事業所における職場等でのハラスメントの根絶、男女間の待遇格差の是正、女性管理職比率の目標・公表の義務付けを図られたい。
・市内各事業所における男性の育児休暇、介護休暇の取得推進に努められたい。
・「高槻市特定事業主行動計画“仕事も家庭もCHANT!(ちゃんと!)”」に基づき、今まで以上に女性がより活躍できる職場環境となるよう、職場全体で取り組みを進められたい。
・各審議会等への女性委員の積極的登用を図られたい。とりわけ地域防災会議において女性委員の更なる登用を図られたい。
・男女共同参画センター登録団体が、市民協働の観点から男女共同参画事業及び啓発が推進できるよう、ネットワーク機能を充実されたい。加えて男女共同参画センターの利用についても新たな発想と方法で促進するよう努められたい。

⑤ DV対策
・近年の市民意識調査では、DVを受けたときの相談機関の認知度が大変低いため、潜在的に相談が必要な人に情報提供ができるよう取組を進められたい。
・若年層の中でも、特に16歳から20歳に対する、DV、妊娠、子育て等、自立に向けた総合支援相談を推進されたい。

⑥ NPO、ボランティア活動
ボランティアやNPO等の市民の自主的な社会貢献活動に対して総合的な支援を図られたい。

⑦ 移動図書館
休止中の移動図書館を早期に再開されたい。

8.効果的な行財政運営の推進に係る取組

① 市政運営
・中核市としての独自のまちづくりと分権改革(地域主権)を強力に推進されたい。また、国直轄事業の負担金廃止を求められたい。
・行財政運営は、「パブリックコメントの拡大と周知の徹底」「市政の透明化」「市民への説明」を、より積極的に行われたい。 
・第5次総合計画については、基本計画の見直しが行われたが、社会全体の動きや、本市をとりまく環境の変化を踏まえ、持続的な市政運営を図りつつ、市民と協働のまちづくりを推進されたい。
・高槻市みらいのための経営革新に向けての改革方針については、まずは計画行政推進の立場から、総合計画をはじめ各種計画を優先的に実施するとともに、削減ありきでなく、いっそう市民協働を推進するなど、あくまでも市民サービスの向上に努めること。また、必要な財源については、国や府に積極的に働きかけ、財源確保に努められたい。

② 行財政改革
・行財政改革を継続し、これまで「公」が担っていた分野においても、NPOや市民活動団体、自治会などへ事業委託する等、官民の役割の見直しを図られたい。
・「指定管理者制度」は、過去の実績や経過を踏まえ抜本的見直しを行い、適正・厳正に選定されたい。導入後のチェック体制の確立や市民満足調査を実施する等、市民ニーズの把握にも努められたい。
・行政評価システムは、事務事業の第三者評価や市民参加のあり方をさらに検討し、的確に予算に反映されたい。

③ 人事制度・人材育成
・団塊世代の経験や技術継承を着実に進め、若手職員を積極的に登用されたい。政策形成能力向上や意識改革等、能力開発や人材育成、及び、職員研修の強化、部長を含む「幹部職員研修」をさらに充実されたい。又「人材育成基本方針」を積極的に推進されたい。
・職員構成は、官民の事業のあり方を検討し適正な人員構成に努め、適正な年齢構成をめざし、社会人採用を含む長期的な職員採用を実施されたい。

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投稿日:2017年9月19日

9/19 「障害者権利条約とインクルーシブ教育の課題」掘正嗣氏 講演会

 今日は、午後から「障害者権利条約とインクルーシブ教育の課題」ということで掘正嗣氏(日本の障害学研究者。熊本学園大学社会福祉学部教授。障害学会会長。)
インクルーシブ教育とは、子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、障害の有無にかかわりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのことです。

 今日の講演のなかで、ヘレンケラーの言葉で、「障害者は不便ではあるけども不幸ではない。障害者を不幸にしているのは、社会である。」
楠敏雄氏は、「障害からの解放ではなく、差別からの解放を」という言葉が心に残りました。

 差別の定義も3つに区分されるということであり、1、直接差別(異なる取り扱い)、2、間接差別(異なる効果、結果、表面的には中立の基準・慣行の適用。)3、合理的配慮の欠如(機会の均等を確保するために必要な配慮をしないこと)だということも改めて認識いたしました。大阪府の障害者への方の医療費補助の実質削減の問題でも、医療費や薬剤費の上限を超えた分の償還金を自動にしないという高槻市の考え方は、合理的配慮に欠けているに当てはまっていると思う。この問題は、福祉企業委員会で、わたしが所属する民進党・元気ネット所属の中浜議員も含め、多くの議員から問題だと指摘があり、副委員であるわたくしも意見「自動償還払いを検討すべきだということと、障がい者の方や団体のの意見もしっかりと聞いてすすめるべきだ」という意見を申し上げました。
 そして、中浜議員から動議がだされるという展開のもと、市側も、「システム導入の課題もあるが、自動償還払の実施を検討する」という踏み込んだ発言もありましたので、一息です。
 最後に、障害者権利条約では、「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな!(英語版)」(英語: Nothing about us without us!)のスローガンを掲げている。ぜひ、障害者の方や高障連などの当事者団体などの意見ももっと聞いてもらいたい。

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投稿日:2017年9月1日

9/1 日本赤十字社高槻病院 災害訓練へ。

9/1、昼から日赤高槻病院にて近隣自治会、自主防災会やボランティア団体の方など50名近くの方の参加で、災害時の医療訓練に防災士として参加。

参加者がそれぞれの症状の患者役をおこない、病院側はトリアージをおこなう訓練です。

ちなみに、トリアージとは、「傷病者など治療を受ける必要のある人々の、診療や看護を受ける順番などを決定する診療前の1つの過程」です。
「トリアージ」と聞くと、災害や多数傷病者発生事案での使用を想像してしまいがちですが、日常の救急外来や初診受付、あるいは救急現場、電話相談などで幅広く使用されています。

今回は2回目の訓練であり、それぞれ症状別に、緑:待機、黄色:準待機、赤:緊急と判断し、病院内にそれぞれの対応する場所を設置しています。
高槻市内のこのような2次医療をおこなう病院で、地域と一緒に取り組んでいるのは、日赤高槻病院だけではないだろうかと思います。他の病院でも同様におこなってほしいもですね。

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一次医療機関・・軽度の症状の患者に対応する医療機関。
二次医療機関・・診療所などで扱えないような、病気、入院、手術が必要な患者に対応する医療機関。
三次医療機関・・二次医療機関で対応できない、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する医療機関。

ちなみに、今日から、JR摂津富田駅と日赤高槻病院との間で、シャトルバスが運行されていました。病院前にもバス停がありますが、病院の正面玄関前までいけることとがニーズとしてあるのでは? この件は、もう少し勉強してご報告いたします。
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投稿日:2017年9月1日

9/1 民進党新代表に、前原誠司氏選出。

本日、蓮舫代表辞任に伴う代表選挙が行われ、前原誠司氏が代表に選ばれました。

前原氏は国会議員と国政選挙の公認候補予定者の票で250ポイントを獲得。地方議員と党員・サポーターの252ポイントを加え計502ポイントとなり、総計851ポイントの過半数を制した。枝野幸男前幹事長(53)は計332ポイントでした。

候補者   得点数  国会議員票   公認予定者票   地方議員票    党員・サポーター票
前原誠司  502pt  83票(166pt)  84票(84pt)  724票(115pt)  51,692票(137pt)
枝野幸男  332pt  51票(102pt)  42票(42pt)  590票(94pt)   38,409票(94pt)
無効     -    8票 2票 5票 1,084票
合計 834pt 142票(268pt) 128票(126pt) 1,319票(209pt) 91,185票(231pt)
党員・サポーターの投票率は39.86%、地方議員の投票率は85.48%。

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民進党が1日午後に開いた臨時党大会で第3代代表に選ばれた前原誠司衆院議員が就任のあいさつに立ち、「この場で政権交代を言っても、国民からは『何を言っているんだ』という状況だ。しかし自民党しか選ぶものがない。あるいは形の分からない何かに対する期待が高まっている。こんな危うい政治状況はわれわれの力で変えていかなければならない。自己責任型の冷たい社会ではなくて全ての人に不安から安心、希望をつないでいき、それが新たな社会の好循環を生んでいく」と、そういう社会を目指すべきだと語った。
 そのために今日から「『One for All』。皆さんのために、国民のために全てを捧げて働く覚悟である」と表明。一緒に戦った枝野候補に謝意を示すとともに、「枝野候補を応援した人々とも一緒になって、難しい局面をわれわれのためではなく、国民のために切り開き、この日が新たな政治の変わり目の日だったと後で言われるように皆さんがんばろうではないか」と呼びかけた。

本当に民進党として正念場だと思う。前回から前原誠司氏を応援してきたわたくしとしても、ぜひ、もう一度政権交代できる政党になるべく頑張ってほしい。自民党ではない、自己責任の社会ではなく助け合いの社会、安心できる介護や子育てしやすい社会を目指して。3919044847f03d5bf49428c648e04171_tn316

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