元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2017年12月の記事一覧(3件)

投稿日:2017年12月10日

12/10 新名神高速道路高槻IC~川西IC開通イベント


12月10日15時に新名神高速道路が開通いたしまました。9時からは高槻市主催で新名神高速道路開通記念イベント「高槻ハイウェイウォーキング」が開催。
多くの市民が参加されてました。なんとその数は1万2千4百人という、当初予想の人数を大きく超えた人数でした。寒い朝からのスタートでしたが、参加者の方は熱気ムンムン。それだけ市民のみなさんの新名神に対する期待と高速道路が歩けるという滅多にない経験ができるということが合わせ合ってのことだと思います!

その後、ネクスコ西日本主催の開通記念式典が開催されました。伊吹文明衆議院議員に続いて地元の辻元清美衆議院議員が挨拶されました。

わたくしも昨年は新名神・交通体系等対策特別委員会委員として活動しておりました。途中事故などにより多くの方が犠牲にあわれたり、工事の進捗が遅れることもあったりして心配いたしましたが、高槻IC~川西ICが先行して開通できることになり、ネクスコ西日本を始め高槻市や工事関係者、地元のみなさんの協力があってのことだと思います。新名神高速道路は、今後平成30年度春に神戸JCTまでの開通。その後、平成35年度末までに高槻IC~大津ICが開通する予定であります。
新名神高速道路は開通して終わりではありません。
●国土軸の複線化によるリダンダンシーの確保
●並行路線の渋滞緩和
●物流の活性化への寄与
●観光の活性化への寄与
などの効果が期待されています。新名神高速道路開通によって、便利になれば、その分利用者も増え、周辺道路の交通渋滞や事故も増えてきます。高速道路上での事故に対しては、高槻市消防でも北署で部隊の増員や専任化などをおこなって対応しています。周辺道路の整備もすすめていくことで、渋滞緩和や企業誘致、人口増加などの施策を更に的確に進めていく必要があります。市議会議員としても今後もこれらの問題に取り組んでまいります。
詳しい資料はネクスコ西日本のホームページを参考にしてみてください。

http://corp.w-nexco.co.jp/activity/branch/kansai/shinmeishin/outline/outline03/01/index.html

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投稿日:2017年12月9日

9/25 一般質問「本市の災害対策や豪雨災害対策と土砂災害対策について」

平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)の一般質問をUPいたします。また、本会議の動画もご覧ください。

http://www.kensakusystem.jp/takatsuki-vod/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=0f6ii2av7bn4bn3k8m

「本市の災害対策や豪雨災害対策と土砂災害対策について」

○(森本信之議員) 民進党・元気ネットの森本信之です。
一部、段野議員の先ほどのご質問と重なる分があると思いますが、お許しいただきたいと思います。
平成29年7月の九州北部豪雨災害が発生をいたしまして、私も7月20日に福岡県の朝倉市や東峰村、大分県日田市など、被災地の現状や被災された市民の方、ボランティアの方や行政の方からのお話を聞くなど、この災害の原因や現在の問題、課題などを知るべく視察にまいりました。
この九州北部豪雨災害は、7月5日の午後には福岡県筑後地方北部で次々と積乱雲が発生し、発達しながら東へと移動して、線状降水帯が形成されたため、同じ場所で長時間の猛烈な雨が降り続いたわけであります。福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市などで、1時間に100ミリを超える雨量が観測されました。最大24時間降雨量は829ミリ、最大1時間降雨量124ミリとなるなど、観測史上まれに見る豪雨となったわけであります。
被害状況を確認いたしますと、人的被害は死者36名、行方不明5名、住家被害は全壊275棟、半壊1,061棟、一部損壊48棟、床下浸水1,349棟、床上浸水169棟という被害であります。土砂災害に関しても、土石流が163件、地すべりが3件、崖崩れが141件の合計307件であり、先ほどの被害のうち、土砂災害による死傷者が22名、人家被害は全壊が99棟、半壊が63棟などであり、土砂災害による被害が顕著であります。
しかしながら、今回の九州北部豪雨災害は、豪雨による土砂災害や河川の氾濫による浸水被害だけではなく、新たな災害がクローズアップされた災害でもあります。
国土交通省によると、一連の豪雨により発生した流木量は約21万立方メートル、17万トンと推定されていると。流木の発生量は山林由来が約13万立方メートルで最も多く、全体の63%を占め、渓畔林由来の流木は全体の28%、河畔林由来の流木は全体の約6%と、比較的少ない状況であります。
また、一般的な土石流災害における発生流木量との比較を行った結果では、過去の災害において単位面積当たりの発生流木量は、おおむねキロ平方メートル当たり1,000立方メートル以下であったのが、今回の災害では、288渓流中、約半数の134渓流で、1キロ平方メートル当たり1,000立方メートルを超えての流木が発生し、また最も多い赤谷川の渓流では、その約20倍に達するというところがあるなど、過去最大級の流木災害であったとも言えるとのことでもあります。
今回の災害では、豪雨による多数の斜面崩壊などが発生しておりますし、既設の砂防堤が土砂、流木を捕捉し、下流の人家等への被害を軽減でき、推定流木捕捉量は1万6,500立方メートルとのデータもあります。あわせて、台風18号による被害も発生した結果を踏まえ、本市の災害対策や豪雨災害対策と土砂災害対策について、お伺いしたいと思います。
1項目めとしまして、高槻市の災害対策について、7点質問したいと思います。
1点目として、防災行政無線の整備状況についてと、難聴地域への対策と聴覚障がい者の方などについての対応策について。
2点目は、今年度の災害対策本部が立ち上がったときの職員配備体制について。
3点目は、大分県津久見市の被害を受けて、本庁舎やその他公共施設の浸水対策について。
4点目、昨年の6月議会の一般質問でも私お聞きしましたが、非常時の職員の食料や水、仮設トイレの整備状況について。
5点目として、改訂された高槻市水害・土砂災害ハザードマップにおいて、市民に配布されたものですが、現在、下水河川企画課による出前講座が開催されているとのことです。出前講座の現状や市民からの意見などについて。
6点目は、浸水したときなど、市民を救助する場合にボートは必要なアイテムだと考えております。昨年も確認いたしましたが、現在の保有状況についてお伺いします。
7点目は、高層マンションの防災対策について、本市にある、いわゆる高層マンションはどれだけ存在するのでしょうか。また、それらに対しての行政としてどのような指導をされているのか。消防法では、高層建築物に対しての地震やテロ災害などが発生した場合に備えて、自衛消防組織を設置し、避難誘導などの初期対応訓練を実施するよう規定されています。また、防災上のマニュアルも必要とされているようですが、高層マンションのうち、防災管理の適用を受けるものはどれだけあるのか、防災上のマニュアルは定められているのか、あわせて高層マンションの自主防災組織の結成状況について、お伺いします。
続いて、2項目めです。
豪雨災害対策と土砂災害対策について、3点質問したいと思います。
1点目として、外水氾濫と内水氾濫の対応策について。
2点目として、大阪府の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況と高槻市の対応策について、お伺いします。
3点目として、大阪府の森林環境税の治山事業について、お伺いします。大阪府では、平成28年度から平成31年度の4年間、府民1人当たり年間300円を納付してもらうことで、近年局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等を塞ぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。
間伐を初めとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能を初めとするさまざまな公益的な機能が著しく低下しています。大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、一たび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
こうした中で、新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務であることから、森林環境税を設置しているわけですが、高槻市内では、今どのような治山事業が実施されているのか、お伺いします。
以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。
〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕

○危機管理監(佐々木靖司) 森本議員の高槻市の災害対策に関しますご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
まず、防災行政無線の整備状況につきましては、同報系無線として、親局1式、再送信子局1局、屋外拡声子局82局、戸別受信機173局、移動系無線として、統制局1式、中継局1局、半固定型移動局27局、車携帯型移動局37局、携帯型移動局153局を整備しております。
難聴地域への対策につきましては、屋外拡声子局のうち、20局にモーターサイレンを設置するとともに、電話自動応答装置を設置し、防災行政無線で放送した内容を確認できる電話サービスも行っております。
また、ホームページ、緊急速報メール、防災ツイッターや広報車による広報、大阪防災ネットなど複数の手段により緊急情報が市民の皆様に伝わるよう体制を整備しており、出前講座等を通じて周知を図っております。
聴覚障がい者の方への対応策につきましては、ホームページや防災ツイッター、緊急速報メール、ケーブルテレビのJ:COMチャンネルでのテロップ放送など、さまざまな手段で災害情報の伝達を行っております。
次に、災害対策本部立ち上げ時の職員体制につきましては、本年度の台風第5号での対応で、延べ308人、台風第18号での対応で延べ402人となっております。
次に、本庁舎の浸水対策につきましては、今回の市役所本館耐震改修事業におきまして、想定される浸水深を上回る庁舎2階部分に非常用発電機を設置いたします。また、その他の対策として、城内公民館などにウオーターゲートを配備しております。
次に、職員用の食料や飲料水、仮設トイレにつきましては、1部局を除いて確保されておりません。
次に、ハザードマップの出前講座につきましては、現時点では19回開催し、延べ1,094人の方々が参加いただいております。主な意見といたしましては、いざというときのため、ぜひマイマップを作成したいや、自分自身で備えなければならないことを再認識したなどのご意見をいただいております。
次に、ボートにつきましては、4艇を保有しております。
次に、市内の31メートルを超える高層マンションの箇所数などにつきましては、平成29年3月末現在で74か所あり、これらに対して消防本部が立入検査などを通じて適宜、防火指導を行っております。そのうち、防災管理の適用を受ける高層マンションにつきましては1か所であり、当該建築物は消防法に基づく防災管理に係る消防計画が定められております。また、高層マンションで組織されている自主防災組織につきましては、2組織であります。
以上でございます。
〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕

○都市創造部長(梅本定雄) 2項目めの豪雨災害対策と土砂災害対策につきましては、他部局にもまたがるご質問のため、調整の上、私から答弁させていただきます。
まず、外水対策についてでございますが、淀川におきましては、国が番田地区及び柱本地区の堤防補強・堤防強化対策に取り組まれております。また、大阪府では、芥川において堤防のかさ上げなどの堤防補強に着手されるほか、東檜尾川におきましては、河道改修を実施される予定でございます。
また、内水対策につきましては、本市において総合雨水対策アクションプランに基づき、安満遺跡公園内の雨水貯留施設の整備が完了し、今年度におきましては、城跡公園内への雨水貯留施設の整備に着手するとともに、津之江小学校の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に取り組んでまいります。
次に、大阪府による土砂災害警戒区域等の指定状況についてでございますが、本市域において土砂災害警戒区域が472区域、土砂災害特別警戒区域が424区域に指定されております。また、本市といたしましては、国、大阪府と協調し、土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転及び補強工事に対し、その費用の一部について補助いたしております。
また、いざというときの市民の避難行動が非常に重要であることから、内水・外水、土砂災害をまとめた水害・土砂災害ハザードマップを今年度に全戸配布し、出前講座も含め積極的な周知・啓発に努めているところでございます。
次に、森林環境税を活用した大阪府の治山事業でございますが、豪雨等により流木等が発生し、人家等へ被害が生じることがないよう、出灰地区において本年度からの2か年で治山ダムを設置する予定と伺っております。また、市では、この事業を円滑に進捗するよう大阪府の取り組みを支援することといたしております。
以上でございます。

○(森本信之議員) ありがとうございました。
2問目としまして、先ほど防災行政無線の整備状況として屋外拡声局として82局、そのうち20局にモーターサイレンを設置されているようなことであります。また、戸別受信機も173局整備されており、事前にお伺いしますと、小、中学校や幼稚園、保育園やコミュニティセンター、公民館など整備されているということであります。他市では、まだ未整備のとこや整備中のところもあり、本市では進んで取り組んでおられますので、この点、物すごい評価できることだと思います。
しかしながら、この防災無線は、先ほどの台風の話や豪雨災害のときに、風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも、地形により、あるいはスピーカーの指向性によって、屋外の全住民に放送伝達することが難しい事態が想定されると思います。
また、他市では、風雨を伴う災害において、屋外スピーカーが損傷したり放送できない事態が現実に起きています。現在実施されている電話応答サービスも有効だと思います。その利用状況について、まずお伺いしたいと思います。
続いて、災害対策本部が立ち上がった場合と立ち上がる前の警報などをお知らせする防災行政無線の担当者がおられると思いますが、どのような体制で市民に的確に情報を伝達されるための工夫がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、先ほどの答弁で、J:COMを利用しての聴覚障がい者の方々などに対して対応策をしているということでありました。本市では、平成26年度からジェイコムウエストの高槻局と連携して、防災行政無線の放送を屋内で聞ける補助事業をしておられたと思いますが、その成果と現状についてお伺いしたいと思います。
それと、これは余談になりますが、災害対策本部が立ち上がったときの職員配備のお話をお聞きしまして、多くの職員の方が配備されているということは大変よくわかりまして、いつも大変、皆市民のために働いていただいていることを感謝申し上げます。
災害対策本部立ち上げ時の職員配備の人数が、今、お聞きしましたが、災害時の市役所の体制を情報収集体制から警戒体制、そして災害対策本部の立ち上げと順次なされていくと思うんですが、その中で、災害対策本部の立ち上げ時になっての人数は把握されているんですが、その以前の人数が、事前にお聞きしますと、ちょっと把握はできていないということでありましたので、情報収集体制や警戒体制時の配備人数もぜひ、収集していただくように、これ要望したいと思いますし、また職員の方が、先ほどもそうでしたが、警戒体制等で24時間以上の待機もされます。職員の方が、一時的に体を休めるようなことも考えていただくようお願いしたいなと思います。
また、本庁の浸水対策について、非常時の発電機を2階部分に設置するということや城内公民館などではウオーターゲートを設置しているということであります。また今後、そのほかの施策も検討していくということであります。これは、エレベーターや多くの機器が浸水すると復旧に大変時間がかかりますし、また地下の駐車場もありますので、そこで近隣他市で、吹田や枚方、寝屋川、西宮などでも検討している止水板の設置を当市でもウオーターゲートみたいなものを、ぜひ、さらに検討していただきたいなと思います。
そういうところで、本庁や学校、幼稚園や保育園、コミュニティセンターなど、公共施設をまず重点的に整備を進めていただきたいことや、民間施設でも公共性が高いところに内水による浸水被害が予想されるとこに補助をしていただきたいなと思っております。
そして、職員用の食料や飲料水、仮設トイレなどの確保について、1部局を除いてとの答弁をいただきました。昨年の6月でも私もお聞きしましたが、その確保している部局と、その部局ではどの程度確保されているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、要望なんですが、出前講座について、これは現時点で19回開催されて、延べ1,094名という多くの方々が参加され、私自身も多くの市民の方から、参加してよかったなど、市民の方の評価は好評だというふうに聞いておりますし、この出前講座について、現在も小学校1校で行ったというふうにお聞きしております。ぜひ、今後ももっと教育の現場でも連携していただいて、この出前講座やっていただきたいなと思っております。
あと、ボートの保有についても、昨年の常総市の鬼怒川の氾濫のときにお聞きしまして、4艇とお聞きをいたしました。これは、事例として、水害時の救助活動や観光に生かそうということで、茨城県の境町でプロペラを推進力に水位が低い場所でも移動ができるボートでエアボートというものを導入したというニュースがありまして、エアボートは、2015年の9月のこの鬼怒川の決壊で、浸水被害を受けた常総市で救助の実績もあるということです。同町で水害が発生した場合には、素早い救助活動を担っていくと。通常時は、観光客向けに利根川を航行して観光資源の一つとも打ち出していくんだということであります。
また、鬼怒川の決壊で、常総市内に浸水した際には、常総消防署の傘下に入って、エアボートによる救助活動を展開されて、救ったということなんですが、46人を救助されているんです。
公的機関では、高知県警が水害時のときに救助活動に備えて導入されたということで、自治体がエアボートを導入したのは、この事例が初めてということで、購入には国の地方創生交付金を充てたということであります。公共施設への配備など検討していただきたいなと思っております。
また、市内の高層マンションが74件あるということで、そのうち自主防災組織は2組織あるということで、消防が管轄されているところは1か所ということであります。防災管理の適用を受けない場合、マンションに任せて、そこの住民任せに今なっております。マンション住民は、住民同士の結びつきが戸建ての地域よりも弱い傾向にあります。東日本大震災でも、エレベーターがとまり、高層階の住民が孤立するなど、弱点も上がっています。そうした事態に備え、管理組合や自治会が防災マニュアルをつくり、安否確認の手順などを取り決める動きはあります。東京や埼玉、仙台など高層マンションが多い地域では、高層マンションに対する防災マニュアルの策定の支援を行っています。
まず、本市としても、高層マンションの防災マニュアルの策定状況や避難訓練の実施の有無など、早急に確認をしていただきたいですし、その後、防災マニュアルの策定の支援も行っていただきたいと思います。現在は、マンションに対する防災マニュアル策定を支援する民間団体もあります。そのような民間団体と協働して行ったらどうかなというふうに提案させていただきたいと思います。
2項目めの豪雨災害対策と土砂災害対策について、また続けて質問したいんですが、淀川において国と一緒に番田地区、柱本地区の堤防強化に取り組まれておりまして、今後とも連携してさらに進めていただきたいと思います。
また、大阪府でも、芥川の堤防のかさ上げなど堤防補強や東檜尾川においては河道改修が実施されるということで、大阪府とも連携してさらに進めていただきたいと思いますし、内水氾濫の対応についても、現在進められている雨水貯留槽や流出抑制施設、また土のうステーションなど、整備をさらに進めていただきたいと思います。
また、地下空間の浸水被害対策として、地下街等の避難確保・浸水防止計画の作成が国から求められていると思います。地下街等は、その形態が多様かつ複雑であり、想定される水害の状況も異なることから、地域性を考慮して、各市町村の防災会議において対象とする施設を選定するということとしています。
その施設の設定は、消防法を参考にして地下街等の範囲を、延べ面積が1,000平方メートルの地下街、地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の施設、地階に駅舎を有するもの、50台以上の車両を地下駐車場で収容する施設等からしているということでありますので、本市でも該当する場所があると思います。本庁を含めてですね。早急に地下等の避難確保・浸水防止計画の策定をしていただきたいと思っております。
2点目として、大阪府の土砂災害警戒区域が472区域、土砂災害特別警戒区域が424区域の指定が先ほど完了して、土砂災害特別警戒区域への移転及び補強工事の対策が今とられているということであります。その警戒区域内には、居住地や要配慮施設などが存在すると思います。
国土交通省によると、平成29年3月31現在で、本市内の避難確保計画を作成している要配慮者利用施設が46施設中、高槻ですね、46施設ありまして、そのうち7施設しかまだ計画ができていない。これ3月末ですので、今は半年以上たっておりますので、大分進んでいるかもしれませんが、今後もこの避難確保計画の策定をより加速して作成できるように、市としても支援をしていただきたいなと思っております。
あと3点目として、出灰地区において、治山ダムの設置が2か年計画で行われているということであります。九州の北部の豪雨災害のときに、現地視察を行った東峰村の村長さんとお話をちょっといたしました。村長からは、この森林整備が行われていない、このような流木や土砂災害が発生したのは、やはりそういう森林の整備が行われていなかった。また、土砂ダムがあれば助かった集落もあるし、実際助かった集落もあります。ぜひ、山の再生や林業の復活をしなければ、今後全国的にも同じ災害がもっと発生してきますよというようなお話もお聞きしてきました。
大阪府の森林環境税を使った治山事業である危険渓流の流木対策や主要道路沿いにおける倒木対策、これは平成29年度に川久保地区で行われる予定と。そして、持続的な森づくりという事業では、原地区や萩谷地区で平成28年度に完了しておりますし、子育て施設の木のぬくもり推進事業、これは市内の保育園で平成28年度に進められております。
今後とも、高槻市が大阪府とこの事業に対しても、より積極的に協力して、この治山事業を今後とも進めていただきたいなと思っております。
以上、2問目です。

○危機管理監(佐々木靖司) 高槻市の災害対策に関します2問目のご質問にご答弁いたします。
まず、防災行政無線電話サービスの利用状況につきましては、平成28年6月から運用を開始し、本年8月末までに533回ご利用をいただいております。
次に、防災行政無線の担当者につきましては、気象警報が発表された時点で、災害対策本部事務局の統括グループの防災無線班が対応することとなっており、市民の皆様ができるだけ聞き取りやすくなるよう研究をしております。
次に、J:COM防災情報サービスにつきましては、平成26年度からジェイコムウエスト高槻局と連携し、事業をスタートさせました。補助件数は、初年度が43件、平成27年度が5件、昨年度が1件となっており、設置工事費が無料となったことになどから、平成28年度末で補助事業を終了いたしております。
次に、職員用の食料などを確保している部局につきましては、消防本部において食料と飲料水2日分、水道部において、食料3日分とトイレを確保しております。
以上でございます。

○(森本信之議員) ありがとうございました。
3問目は、意見と要望にいたしますが、防災行政無線の担当者を初め、市民ができるだけ聞き取りやすくなるような研究をされているということであります。
全国的には、防災行政無線の伝え方が、今、議論になっています。東日本大震災の経験から、次の言葉もあります。
大災害が起きた際に、自治体がどのような状況下に置かれるのかを鋭く突いていると思います。いざ、災害が発生してしまったら、大勢の人を避難させるためには、もう「ことば」しか残ってない。
効果的な呼び方だけで全ての人が避難するわけでなく、避難訓練や防災意識の向上に向けた学習など、災害が起こる前からの取り組みが重要だという言葉であります。
しかしながら、災害が起きてしまったときに呼びかける言葉や表現については、事前に見詰め直し、よりよい工夫をする余地はまだあると思います。効果的な伝え方の中には、ぜひプロの発声の訓練を受けるということも必要かと思います。ぜひ、今後とも探究をしていただきたいと思います。
また、総務省がまとめた災害時における情報通信のあり方に関する調査結果によれば、さきの東日本大震災において、実に57.1%の住民が防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入ってこなかったと回答していることが明らかになっています。また、放送を聞いていても、津波を過少に評価して避難につながらなかったケースも32.8%ありました。近年は、地震以外に、災害については事前に精度の高い予測もできますので、避難をさせるため、災害情報をいかに確実に伝えるかが防災・減災の鍵になってくると思います。
また、別のデータもあります。内閣府が2012年の8月から10月に、東日本大震災の被災3県で、約1万1,000人に調査した結果では、大津波警報を見聞きした61%のうち、防災行政無線で見聞きした人が54%、ラジオやテレビなどを抑えてトップだったという資料です。
一方、総務省の委託を受けた三菱総合研究所が11年9月から12年1月まで被災3県で行った300人にインタビューした結果によると、防災行政無線で津波などの情報を得られたのは41%、防災無線が行動に影響を与えたのも半数だという影響があります。
以上のことから、どちらにしても防災行政無線は災害時にかなり有効であるという結果は出ているということでありますし、またその点を重要視しているからこそ、本市でも整備を順次進めてきていただいたと思っております。
また、J:COMの防災サービスについても、防災行政無線以外に二重、三重の取り組みが必要という認識で始められたと思っております。電話応答サービスも平成28年6月から本年の8月まで533回と、多くの市民が利用されています。防災行政無線屋外拡声子局の整備やモーターサイレンの整備についても、市内を網羅しているということであります。
以上のことから、今後の本市の防災行政無線について進めていくべき課題を整理しますと、1点目は、屋外スピーカーの指向性の実態調査と再調整が必要ではないかなということ。2点目は、戸別受信機の整備が必要ではないかなと思います。しかしながら、戸別受信機は費用的な問題も発生します。屋外スピーカーの問題についても、本市ではデジタル化を終えていますが、全方位かつ広範囲に音を伝えるスピーカーもあり、これは改善できると思います。
戸別受信機については、総務省の消防庁では、防災行政無線は災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担っている。高齢者等を初めとする災害弱者の方々に、よりきめ細かく防災情報を行き渡せるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要である。このような状況を踏まえ、総務省及び消防庁は、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会を開催し、平成29年6月30日に報告を公表しております。この報告を踏まえ、戸別受信機の量産化・低廉化を図るため、戸別受信機の機能に係る標準的なモデルや仕様書の作成を実施することを含まれており、国もこのような動きがありますので、ぜひ本市でも戸別受信機の普及を、検討をお願いしたいと思っております。
また、4点目として、非常時の職員の食料や水、仮設トイレについては、消防本部や水道部と同様に、職員の非常時の食料、水、仮設トイレなど、最低2日から3日分を確保すべきだと思います。
業務継続計画では、災害発生から3日間で招集できる職員数は、全職員2,300人のうち、約半数の1,200人分で、最低3日間の水と食料を確保すれば、約1,200万円という予算になると思います。5年保存ができると考えれば、1年240万円、約200万円ぐらいのコストです。これは、災害時に職員の方に自分の食料や水のこと等、考えてもらわず、業務に専念してもらうコストだというふうに考えれば、できない金額ではないと思います。ただし、賞味期限の問題もありますので、庁内での災害訓練での使用やいろんな考え方、工夫をすれば無駄なく使えると思います。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
あと、危機管理室のあり方について、室と課という問題について、先ほど野々上議員からも少し触れられましたが、事前に政策経営室にお伺いしました。平成25年4月の機構改革において、そういうふうになったというふうに、私そのとき議員をしておりませんので、その経緯がわかりませんので、少しお聞きしましたが、室制度は原則廃止すると。ただし、全庁的な統括機能が必要な部署に設置するとなっており、そのため室長は課長以上の立場になっていると、危機管理監も市長からの特命担当の部長職ということであります。
先ほどもありましたが、庁内やそのほかの公共施設の浸水対策のあらゆる対策について、各課だけでは対応できない、危機管理上の対応が、対策ができないことが多々起こり得ると思います。危機管理室には、今以上、率先してリーダーシップを発揮して各課をまとめ上げて、より成果を上げていただきたいと思います。そのために、必要ならば総務部からではなくて、総合戦略部や市長直轄の事業の課に、室に再編していただきたいと思います。
今回の質問において、意見や検討をお願いしている点が何点かあります。あえて回答は求めていませんが、市民の安全・安心、そして職員の非常時の体制など、必ず何らかの結論を早急に出す必要性があると私は考えています。よって、今回は意見のみにとどめておりますが、また近いうちに検討された結果をお聞きいたしますので、その際にはご対応をよろしくお願いいたします。
最後に、10月1日に大塚切れのシンポジウムが開催されます。濱田市長も参加されるとお聞きしております。ぜひ、このシンポジウムの開催を機に、さらなる外水氾濫対策や浸水災害対策などを考えていただきたいなと思っております。
以上、質問を終わります。

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投稿日:2017年12月2日

12/2 「音声コード」って知ってますか?

 品川区に視察へいって、音声コードが当たり前のように使われていることに感心しました。
 みなさんは、音声コードご存知ですか?品川区の福祉計画の表紙の下側についていますよね?
 
●音声コードによる情報のユニバーサルデザイン
音声コードは、QRコードと同じ印刷物上の切手大の二次元コードです。メーカーによってはSPコードとも呼称していますが、機能性は同一です。
漢字を含めた活字文書を約800文字格納できる音声コードは、マイクロソフト社製のワープロソフト「Word」に音声コード作成ソフトをインストールすることで簡単に作成することができます。
パソコン上で作成した音声コードを印刷するには、600dpi以上の解像度を持つレーザープリンターが必要です。現在、市販されているレーザープリンターはほとんど600dpi以上の解像度なのでお持ちのレーザープリンターでも大抵問題ありません。ただし、再生(リサイクル)トナーで印刷された音声コードはTellmeで読み上げないことがありますのでご注意ください。また、コピー用紙を含むほとんどの紙が音声コードに対応していますが、稀に紙質によってTellmeで読み上げないケースも確認されていますのでご確認ください。
ただ音声コードを印刷しても、視覚障がい者がその印刷部に音声コードが添付されていることに気づきません。そこで音声コードが添付された印刷物には必ず切り欠きを入れることを忘れないようにしましょう。そしてなるべく多くの印刷物に音声コードを添付を心がけ、視覚障がい者と健常者の情報格差是正にお取り組みください。
 
 この音声コードとは、平成19年12月25日内閣府障害者施策推進本部決定として、重点施策実施5か年計画を発表されています。
視覚障害者の情報バリアフリーの推進として、視覚障害者への広報の充実に、従来の音声広報、点字広報と合わせて音声コードの活用が盛り込まれた。
本計画の推進については、地方公共団体と緊密な連携協力を図るため、都道府県との会議を毎年開催すると供に市町村に対して障害者計画に係る技術的協力を行うとしていており、全国でも多くの自治体の広報物や資料、団体や、企業の間でも広がっている。

 ● 今、この技術をもっと広げようとする運動が全国で起こっています。残念ながら、高槻市ではまだ、この音声コードは利用されていません。
  ぜひ、高槻市でも普及させたいと思っております。

 

http://www.javis.jp/

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