元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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投稿日:2018年4月1日

4月1日 3月議会 元気!モリモリ!議会報告。

3月議会のおいて、質問した内容を整理した形でお知らせいたします。

 

【3月議会質疑】
「街路灯のLED化について」 予算198万6千円
2018年~2021年の4年間で小型街路灯(蛍光灯)15,000灯のLED化を約3,600灯/年を10年のリース方式にて実施。
予算としては、本年度、器具リースとして、90万9千円、取替に伴う旧灯具処分費用として、107万7千円あわせて、198万6千円。

〇リースによるLED化実績

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇LED化によるメリットは?

長寿命化として、電球の寿命はLEDのほうが7倍長持ち、消費電力は約55%削減、電気料金も約40%削減され、  環境負荷の低減  CO₂排出量 約60%削減と電球交換による環境負荷抑制というメリットがあります。

 

〇LED化率はどうなるの?
2016年度末現在で、8,276灯をLED化(全体の約32%)。
2021年度小型街路灯のLED化完了により、街路灯全体の約90%がLED化。

〇意見&要望について (実現!)
【意見】
小型街路灯のLED化による削減効果について、電気料金や修繕、交換費用などによる削減効果は10年間で1億5千万円。維持管理費用の削減と環境負荷効果があり、水銀灯の製造も2019年までというなかで、わたくしからも以前から議会で「防犯灯のLED化の早期実現を!」と要望してきましたので、高く評価いたします。ぜひ、遅延なく進めてもらいたい。
LED化を機に、照明柱の腐食点検も引き続きおこなってもらいたいとの要望もおこないましたし、LED化の効果などについてこの事業の効果をホームページや広報を通じて周知してもらいたい。

【3月議会福祉企業委員会】
〇潜在的待機児童(利用保留児童)について

 

全国でも問題になっている潜在的待機児童(利用保留児童)数は、平成29年度631人、平成28年度517人から114人の増加であり、ちなみに平成27年度は429人となっており、一刻もはやく解消を目指すべき。

〇保育所の整備はどうなっているの?
高槻市でも、保育所の整備を進めており、平成27年度206人、平成28年度192人、平成29年度76人の整備、定員増を行っているが、年々潜在的定期児童は増加傾向にある。
今後の保育所の整備予定として、
【平成30年度】 小規模保育園10園整備(予定) 最大190名、
平安女学院付属幼稚園の認定こども園化受入れ枠拡大 66名、
その他既存保育園の増改築による定員増25名
合計 最大276名分の整備予定。
【平成31年度】 小規模保育園10園整備(予定) 最大190名分の整備予定

【平成32年度】 小規模保育園10園整備(予定) 最大190名
公立幼稚園民営化・認定こども園化(清水、日吉、磐手)
受入れ枠増加72名分
合計 最大 262名分の整備予定
3年間で、最大 728名分の保育園の整備を予定している。

〇企業主導型保育園をもっと活用し、連携を
企業主導型保育事業とは、平成28年から国があらたに創設した事業であり、整備費の3/4の補助があり、運営費でも認定保育園と同等程度の補助がでています。
高槻市内でも、平成28年度の137名、29年の154名と2年間で、合計8園、291名分の企業主導型保育園が整備されており、この利用者数は認可保育園に入れなかった子どもの数から差し引いて待機児童数の算出することと国も示しているように待機児童、潜在的待機児童対策として国の補助金を活用しておこなえることから、高槻市にとって有効な対策の一つだと思えます。
課題として、待機児童数の推移の表をみてもらってわかりますように企業主導型保育事業(H)は3名となっており、実際は、137名と大きな差異があります。これは、企業主導型保育園は、国の補助金が出ているとはいえ、認可外保育園のため、高槻市には、届け出をすることになっているが、どの子どもがどの園にいるかが把握できていないためであり、国や高槻市に対してこの課題をクリアしなければいけない問題であり、今後、対応と連携を求めていきます。

〇5歳児幼児教育の無償化について

 

国も2019年度から0~2歳児の保育について、非課税世帯の無償化、3~5歳児についても幼児教育・保育の無償化を2020年度から5歳児は2019年度からおこなっていくことが閣議決定されました。
高槻市でも、国に先駆けて2018年度から5歳児の幼児教育を無償化することが決まりました。
「すべての5歳児の幼児教育が無償化ではない」というのが、問題と指摘。私立幼稚園と認定こども園、保育所などに通う5歳児は対象だが、認可外保育所(企業主導型保育園)や認定保育園に通う約50人は対象外。原則、市内のすべての5歳児が対象になるべきで、国でも現在議論がされている問題である。認定、企業主導型保育園、認可外保育園も今後、対象にいれるべきと要望しました。
また、5歳児の幼児教育無償化も大事だが、潜在的待機児童対策としての保育所の整備や保育士の処遇改善をより行うべきと主張し、要望いたしました。

【3月議会一般質問】
「高齢者の免許返納と自主返納促進のための施策」について
本市の高齢者人口は、平成29年度高齢化率28.5%、全国27.7%、大阪府26.6%と比較しても高い値となっている。ちなみに65才~74才までが51,533人、75才以上49,213人と高齢者人口100,766人。

 

 

 

 

 

 

 

 

本市の高齢者関連の交通事故は、326件(平成29年)発生しており、全体の3割をしめている。交通事故発生件数に占める、高齢者ドライバー事故の割合は、10.0%(平成19年)から16.8%(平成28年)と増加傾向。
全国の昨年1年間の自主返納件数は、約42万件と、前年より約2割増加しており、今後、高齢化が進む中今後、大幅に増えることが予想され、返納するために、重要だと思うこととして、公共交通機関の割引、無料化、地域で公共交通機関の整備や、買い物宅配サービスの充実となっており、車に代わる日常生活の足を維持できるかどうかが返納の条件となっているとのこと。
本市では、公共交通が整えられており、高齢者への無料パスが実施されていることで、高齢者が免許を返納しやすい環境であることは間違いない。
しかしながら、今後、高齢者の免許返納も増加してくることが予想され、他市でも取り組んでいる返納者への地元商店街の買い物割引の優遇などの実施を検討すべき。高齢者の移動支援(コミュニティーバス、乗合タクシー)など地域公共交通のさらなる整備や買い物宅配サービスの整備などの買い物支援の検討をおこなってもらいたい。

「地域防災計画」について
〇帰宅困難者支援体制の整備について
JR西日本に続いて、阪急電鉄を始め民間の公共交通機関やタクシー会社、ホテル事業者などとさらに連携を深めてもらいたい。今年おこなわれる大防災訓練でも連携しておこなってもらいたい。
〇物資輸送の円滑化と企業協定締結について
堺市では、燃料等の供給に関する協定、京都市、横浜市では、宅配業者と災害時の支援物資受入れ、配送協定、近くの長岡京市でもおこなわれている。企業協定について、大阪府土地家屋調査士会三島支部とおこなわれており、罹災証明に関して住家被害認定調査の体制強化にも繋がっている。このほかにも多くの、レンタル資機材などの優先提供の協定をされているが、提供の優先の協定について、目隠し材や今回備蓄強化されたマスク、非常食などでももっと複数企業とおこなうべきであり、積極的に、民間企業との防災協定の締結を進める必要があることを要望。

〇地下街の浸水対策について、
水防法では、「地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設」 を「地下街等」と定義している。その考え方からすると本市内にも地下街等が存在すると思われます。
水防法改正により、地下街・地下鉄及び接続ビル等の避難確保・浸水防止対策として、市町村は、地下街などの管理者等に報告避難確保計画や浸水防止計画の内容の確認も国からも求められている。早急に地下街等の浸水防止、避難確保の対策を講じるべきと指摘。

〇要配慮者施設の避難確保の策定について

市町村
地域防災計画に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確 保を図る必要がある浸水想定区域内、土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設を記載するとともに当該施設への洪水予報等の伝達方法を記載

要配慮者利用施設の管理者等
避難確保計画の作成、訓練の実施(義務) 自衛水防組織の設置(努力義務)

要配慮者利用施設の洪水予報などの伝達方法については、電話、ファックス、メールにて担当所管課がおこなうとのこと。一方通行の伝達ではなく、誰に伝えたのかも重要になってくるわけであり、危機管理室が担当所管課から結果も確認していただきたい。あわせて、伝達の訓練もおこなう必要がある。また、要配慮者利用施設に、こどもの利用施設でいうと、就学前の児童までということになっていますが、障害をもったこどもたちが通う特別支援学級のある学校施設に関しても要配慮者利用施設として対応も要望。

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