元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

  1. トップページ
  2. 活動報告&ブログ
  3. 元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ
  4. 「元気モリモリ!議会報告」カテゴリーの記事一覧

「元気モリモリ!議会報告」カテゴリーの記事一覧(6件)

投稿日:2016年9月29日

9月議会一般質問、「既存の行政サービスコーナー全廃」について。

9月議会定例会では27日午後から、一般質問をいたしました!
 

内容は、今回のたかつきDAYSにも掲載されていますが、マイナンバーカード利用によるコンビニ交付が今年12月から開始するにともなって、なんと、来年9月に既存9箇所の行政サービスコーナーを全廃するという報告書が提出されました。

 

今回の一般質問は、その行政サービスコーナーを来年9月に全廃することは、マイナンバーカード取得者が全市民の5%程度、申請でも10%程度という状況で、土曜日・日曜日の1階窓口、支所などの業務をすることなしにすれば、特に駅前や、サービスコーナーで土曜・日曜日に住民票など証明書の発行することができず、9割近くの市民が不便になることが自明なんです。

経費の節約だけを大きく言っているので、もっと慎重に市民の利用状況を把握しながら、特に高齢者や障害の方、妊婦の方や子育て中の方などなど・・。

 

本当にコンビニ交付ができることが便利なのか?

 

そのことについて質問をいたしました。
 
 
《質問》
 
平成28年9月13日の文教市民委員会協議会で報告された「既存行政サービスコーナーのあり方に関する報告書について」において、コンビニ交付開始公表1年後の平成29年9月末に末に既存行政サービスコーナー全廃することが妥当という報告がされました。
 
行政サービスコーナーは、昭和62年に策定された総合計画などの行政サービスコーナー整備方針に基づき、既存の支所に加えて、サービスコーナーが平成2年今城塚、いわて、五領、3公民館、平成5年には、阪急高槻市駅、平成8年には、JR高槻駅、平成17年阪急上牧駅、富田支所土曜日業務、平成21年には、南大冠、阿武山公民館、平成25年服部図書館というように、土・日・祝日も開庁することで平日の業務時間外に住民票を取得することができるように体制を整備され、より、一層市民サービスの向上と地域的公平性を保つため、各行政サービスコーナーを順次拡大されてきたことは、高槻市民にとって本当に喜んでいる行政サービスのひとつだと思います。
 
その行政サービスコーナーに対して、証明書交付サービス運営検討委員会が開かれ、既存行政サービスコーナー廃止という結論が示されているわけです。そこでお伺いしますが、

 

【1問目】

 

  • この運営検討委員会は、いつどのような形で開くことに成り、どのような位置づけでどのようなメンバーでどのようなスケジュールでされたのでしょうか。
  • マイナンバーカード利用によるコンビニ交付導入の経緯と目的について改めてお伺いします。
  • 現在の既存行政サービスコーナーで取り扱っている業務は、どのようなものがあるのか。具体的にお答えいただきたい。
  • 既存の行政サービスコーナーの現状(発行件数及び職員配置数)と本庁、支所の現状についてどのようになっているのか。サービスコーナー及び支所、市民課窓口利用者数の曜日ごとの傾向について
  • マイナンバーカードの普及状況は現在どのようなものでしょうか。課題と対策についてお答えください。
  • コンビニ交付を開始し、既存行政サービスコーナー廃止に伴う費用対効果はどの程度なのか。

 

 

【2問目】

 

一度に多くの質問をいたしました。
今回1問目でお聞きしたことを元にマイナンバーカードコンビニ交付に伴う行政サービスコーナー全廃について改めて問題点を整理して質問していきたいと思います。
 
この報告書にもありますが、経営型行政運営の実現に向けてとあり、平成28年2月に策定された行財政改革大綱実施計画では、マイナンバー制度導入に伴い、コンビニ交付の推進による市民サービスの拡充や利便性の向上を図ることとされ、行政サービス全般にわたり事務処理の効率化やコストの軽減などが決定されたとあります。そこで、高槻市行財政改革大綱 実施計画をみるかぎり、「事務処理の効率化」や「市民サービスの拡充や利便性の向上を図る」や、行政サービスコーナー運営事業では、「コンビニエンスストアの店舗を利用し証明書を交付することに伴い、サービスコーナーを統廃合し、歳出削減を図る」とあります。統廃合と全廃ではぜんぜん意味合いが違うのではないでしょうか。
 
行財政改革大綱実施計画には、「全廃」とはどこにも書いてありませんし、この報告書にも統廃合を検討した気配すらみられません。
統廃合も含めて検討したというならば、この報告書のなかで、全廃の場合、一部廃止の場合、統廃合の場合、現状の場合、業務縮小や体制の見直しなど様々なケースが検討された結果がどこかにあるはずです。
しかしながら、この報告書には、その様々なケースが検討された軌跡が感じられません。最初から、全廃ありきの報告書だったのではないかと疑いたくなります。
 
今までの市民に対する行政サービスコーナーのあり方について、市側の説明は、たとえば、濱田市長の平成25年2月の第2回定例会の答弁では、「満足度の高い行政サービスを実現する取り組みです。 利便性向上を図るため、服部図書館内に行政サービスコーナーを設置するとともに、証明書等のコンビニ交付の実施に向けて検討します。」とあり、黒藪市民生活部長 平成25年6月の第4回定例会の答弁では、行政サービスコーナーに関するご質問でございますが、行政サービスコーナーは、通勤、通学、買い物のついで、また高齢者に配慮した基礎的行政サービスの提供という市の利便性向上から設置しております。特に、平日、来庁が難しい方へもサービスが提供できるように、土・日・祝日も開業しており、利用者の利便性向上に役立っております。行政サービスコーナーでは、主に証明書発行業務を行っており、市民課全体の証明書発行件数の20%以上になっております。本庁や支所とは取り扱う証明書の種類や事務も違うため、一概に比較することは困難でございます。なお、再任用職員、非常勤職員の活用や、取り扱い業務の拡充など、事務改善を重ねております。とあります。
 
また、行政サービスコーナーの主たる業務については、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、身分証明書、年金現況証明のなど証明書発行業務ということでありますが、府営住宅の申込書やパブリックコメントなどなど市民に対するコンビニではできない業務も一部されているわけです。
 
マイナンバーカードによるコンビニ交付について、市民に対して「より利便性が向上する」ということを言ってきており、行政サービスコーナーも行政自ら取り扱い業務をさらに拡充していくんだという発言もされてきています。マイナンバーカード普及状況をお伺いすると交付済みのカードが約1万8千枚、申請者数は約3万7千人という全市民の割合から行っても多く数えても、1割強程度であります。圧倒的多数の市民がいまだマイナンバーカードを所有していない現段階で、今回の報告書の結論をだし、今までの市政方針が市民生活の影響や市民の意見なども無視して、変更されていると思います。
 
市民課証明書交付サービス運営検討委員会といっても、市民課の一部の人間だけで運営されており、現場の意見もそうですが、利用者、すなわち市民の意見はまったくと言っていいほど、この報告書には反映されていません。
検討委員会は平成28年6月24日に立ち上げて、平成28年8月2日に報告書を決定しているわけです。1ヶ月程度の日数でしかも4回という回数で、高槻市が長い間続けてきた、市民サービスを、イチ市民課のしかもたった8人の検討委員会で全廃することは、市民、納税者を無視しているといっても過言ではないでしょうか。
 
また、費用対効果についての検討がなされ、現行市内9箇所の行政サービスコーナー運営経費、市民生活課分、人件費約9千万円、IT政策課分、あわせて、約1億円の効果があるとのことです。しかしながら、コンビニ交付で生じる経費は1年間に、ネットワークの維持費に約2千960万円、証明書発行に対して1通あたり、J―LISに100円、コンビニ業者に手数料として23円と、例え既存の行政サービスコーナー全廃をしたとしても、ネットワークの維持費やJ-LIS、コンビニ対する手数料がかかり丸丸、一億円の節約ではなく、本市にとってマイナンバーカード利用によるコンビニ交付では、手数料の支払いなどによって歳入減になり、行政サービスコーナー発行分11万件がすべて、コンビニで取得するという試算によると約3千万円程度だということをお伺いしました。しかしながら、全廃後の本庁市民課の窓口や支所の人員体制、業務内容などの変更などを考慮すれば、さらに費用対効果が薄まるのではないかと思われます。
さて、そこで、行政サービスコーナー及び支所の利用者数の曜日ごとについて先ほど答えいただきましたが、、平日・土曜・日曜日の利用状況はJR、阪急高槻市駅前・服部図書館などでは、利用者の人数は差異がないという状況であり、富田SC、今城塚、イワテ、阿武山、南大冠なんかは、人件費、運営経費がほとんどかかっていない状況であります。なぜ、運営経費がさほどかっかっていないSCも一緒にやめてしまうのかという理由もよくわかりません。
 
さらに、問題点は、現状マイナンバーカード所有者が1割強の状況で、特に駅前の行政サービスコーナー利用者の9割弱近くの方が、市民課窓口へ証明書発行に訪れることになるでしょう。さらに、土曜日、日曜日しか証明書発行利用できない市民は、どうすればよいのでしょうか。本市の場合、現在、市民課1階窓口は土曜日、日曜日のサービスを実施していません。
 
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は、行政の効率化だけで考えると一見理解できます。しかしながら、市の行政サービスコーナーに対する考え方は、通勤、通学、買い物のついで、また高齢者に配慮した基礎的行政サービスの提供という市の利便性向上から設置しております。特に、平日、来庁が難しい方へもサービスが提供できるように、土・日・祝日も開業しており、利用者の利便性向上に役立っております。というものだったわけです。今回の結論のところでも、同じように書かれていますが、高齢者に配慮した基礎的行政なサービスと言う記載がなく、ただたんに、コンビニ交付は取り扱い店舗や取り扱い時間帯、待ち時間、駐車場などより「マイナンバーカード所有の」市民にとって便利なものとあります。
 
また、同じく結論では、コンビニエンスストア活用で示したように各種証明書の取得場所の増加、時間帯の拡大などによる交付に関する利便性は飛躍的に向上することは、市民サービスの点で評価できるとあります。
また、既存の行政サービスコーナーとコンビニ交付のサービスはほぼ同じサービスでありともあります。
また、コンビニの店舗数は現在市内約80箇所とあります。今後少子高齢化が予想されているわが市においてもおなじ状況であります。あわせて、少子高齢化、人口減少社会になれば、民間営利企業であるコンビニエンスストアもより競争が激化し、現在よりも店舗数が増え続けるどころか、減っていくのではないでしょうか。地域にコンビニエンスストアで証明書交付ができるから行政サービスコーナーを廃止すれば、結果、将来的にその地域にコンビニエンスストアが撤退した場合、行政としてなんらかの対策を考える必要がでてくるのではないでしょうか。なぜならば、すべての市民が自由に移動できることはないはずです。社会的弱者、すなわち、お年寄りや障害者のかた、小さなこどもさんがいる家庭、妊婦など、そのような方に対して今までわが市が行ってきたのが、基礎的行政サービスだったのではないかと思います。
そこで質問いたします。
 
既存の行政サービスコーナーとコンビニ交付のサービスはほぼ同じサービスでありともあります。さきほども発言いたしましたが、行政サービスコーナーの主たる業務については、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書など証明書発行業務ということでありますが、府営住宅の申込書やパブリックコメントなどなど市民に対するコンビニではできない業務も一部されているわけです。ほぼとは実際何が違うのか。行政サービスコーナーとコンビニ交付でのどのようなサービスに違いが生じるのか。どのように市民に対して影響が生じるのか。
 
 

  • 平成29年9月に行政サービスコーナー全廃という結論について市は市民に対してどのように説明されてきたのでしょうか。また、していくのでしょうか。今後、どのようにまた、どのようなスケジュール感で進めていく予定なのか。
  • この運営検討員会の議事録の公開をお願いするとともに、メンバーが一体誰なのか、なぜ、市民の意見を聞かないのか。についてお聞きします。
  • 近隣市の土日サービスの現状はどのようになっているのでしょうか。
  • この高齢者に配慮した基礎的行政サービスは具体的にどのようなことなのか。またどのように今回の行政サービスコーナー全廃後、その基礎的行政サービスをしていくのかを教えていただきたい。
  • 地域的にコンビニエンスストアが撤退したり近くに店舗がない場合など、さきほど申しました社会的弱者(お年寄りや障害者の方、ちいさなこどもさんがいる家庭や妊婦の方など)は自由に移動することができない方もおります。そのような市民が例え、マイナンバーカードを持っていてもサービスを利用できない場合の対策についてどのように考えておられるのか。

 
以上2問目です。
 
dsc_0341-2
 
 
【3問目】
 
運営委員会は、市民課のメンバーの市民課長、市民課長代理、富田支所長、三箇牧支所長、樫田支所主査、証明チームリーダー、行政サービスコーナーチームリーダー、庶務チームリーダーだけで構成されており、議事内容を集約したのが、この報告書だということです。議事録もない状況です。さきほども指摘いたしましたが、複数の案が検討されてきたことが全く感じられないこの報告書は市民課のたった8人のメンバーで、しかも結論ありきでまとめた内容であり、本来、このような多くの市民が影響をうける問題にしては、いささか議論も不十分、議論しているメンバーも限定的で、とても幅広く、問題点や今後の在り方について意見を集約し、様々な角度で検討がきるものではないと思います。
 
マイナンバー制度については、本市民のカード申請状況も約1割強というまだまだ低調であります。全国的にもマイナンバーカードの取得状況は、7月末の状況で約700万枚という。政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されています。総務省作成のマイナンバー制度導入後のロードマップ(案)でも、国の機関間での情報提携が延期、日本年金機構への相談・照会も延期、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等においても公共性の高い業務への拡大について検討・法制化も2019年通常国会に向けて検討(目処)、医療保険のオンライン化資格確認システム整備も2017年7月目処、健康保険証も2018年4月目処となかなか当初考えていたスケジュールよりも後ろ倒しが目立っております。このようなことからマイナンバーカードの取得も今後どのような推移するかも不確定ではないでしょうか。さらに、マイナンバーカードによりクレジット機能など様々な機能を付加すれば、するほど、個人番号カードの裏面には個人番号も記載されている。こうしたカードを持ち歩いて多目的に使うこと自体に抵抗感がある市民が多いのもマイナンバーカード取得が増加しない一因だと思われます。
 
近隣市の土日サービス実施状況は、ほとんどの市で土曜日、日曜日の一部のサービスを実施されており、このまま、行政サービスコーナーを廃止すれば、多くの市民が土・日のサービスを受けることができず、平日に休暇をとることが必要とされたり、本庁市民課1階窓口や支所までいくことが必要となり、時間的にも、更には金銭的にも負担が強いられるのではないでしょうか。
 
確かにマイナンバーカードを利用してコンビニ交付できる市民は、より便利なることでしょう。しかしながら、お聞きしますと、コンビニ交付では、除籍などの戸籍証明書が交付できない、原戸籍もだせないといったような、行政サービスコーナーと比べ、証明書発行も一部できないこともあるとのことです。答弁では、複合端末機の操作でできるから、申請書記入や本人確認の手間が省け、時間がかからないから便利になるといっています。でも、行政サービスコーナーで発行できる証明書などが一部できなくなったり、例えば、お年寄りで、複合端末機が使えない、手足など体が不自由な市民の方や、障害をもった方で車いすで証明書発行を求められる方もいるでしょう。コンビニの複合端末機がおいてある場所がすべて、広く、車椅子の方や、ちいさなこどもさんがいる家庭や妊婦の方などが利用できる環境になっているでしょうか。そのような視点が欠けているにも関わらず、身近で身分確認や申請書記入など時間が短くなることだけ市民にとって利便性の向上が図られるという答弁をいただいたこと自体、やはり、市民課だけでなく、障害福祉課や、長寿生きがい課、こども未来部など庁内多くの部署で本当に支障がないか、どのような支障がおきるかなどの議論が必要なのだということを強く感じます。再度、全庁的に検討をされることを要望いたします。
 
また、同じ証明書発行という市民サービスを受ける行為でもカード取得者の場合は、1証明書あたり、J-LISに100円、コンビニ事業者に23円という手数料の支払いが生じ、カード未取得者が窓口で証明書の発行をする場合は、手数料300円がそのまま市の歳入となります。
これを極端に言えば、同じ納税者、市民にも関わらず、同じ市民サービスを受けることに関して、マイナンバーカードの有無によって証明書発行に係る手数料は同じ金額ではあるが、カード所有者には、市として1証明書あたり123円の手数料の負担が生じる。
また、マイナンバーカード未所有者のほうが市にとってそのまま歳入となる手数料を払いそれに加え時間的、移動や休暇取得のための金銭的負担がかかることも考慮されるべきである。より強く言えば、マイナンバーカード所有の市民のほうが未所有の市民より過度に市民サービスを受ける形になっているのではないか。特にこの問題で大きいのは、やはり現在のマイナンバーカード申請者が全市民の1割強であり、カード取得者が5分強であることがより一層市民にとって不公平感を感じるのではないか。また、コンビニ交付導入の際に、市民に対して、より一層利便性が向上するということを市側は説明しており、多くの市民がこの決定に対して疑問と不満が生じると私は肌身で感じております。
 
反対ばかりしていると思われてはいけませんので提案をさせていただきますが、行財政改革は重要なことであり、進めていくことに関して異議はありません。しかしながら、行財政改革大綱実施計画でも「全廃」と言う文字はなく、サービスコーナーを統廃合し歳出削減を図るとあります。また、電子自治体の推進では、市民サービスの拡充と利便性の向上とあります。そのことから、何も急いで平成29年9月に全廃を決定する必要はないのではないでしょうか。
 
マイナンバーカードの取得状況やコンビニ交付の利用状況をしっかりと把握しながら、改めて各行政サービスコーナーの市民サービスのあり方も含め人員体制や業務についても検証しながら、本庁、支所の市民課窓口の土曜・日曜・祝日の業務や人員体制、業務の内容についても並行し検討しなくては、本来の費用対効果についても検証することができないはずです。今の費用対効果は、今後検討して必要となる経費を今のところ隠しているだけにすぎません。もう少し、市民に対する影響やそれぞれ地域の特性なども考慮して慎重に時間を掛けてこの問題を進めていってもらいたい。濱田市政の2大柱でもある「未来創生」、「住みやすさNO1のまちたかつき」であります。逆に他市にはない、高槻市が長年続けたこの行政サービスコーナーが営業戦略の営業ツールのひとつとして当市の売りにもなりえると思います。
 
わたしの所属する民進党はもちろんのこと、民進党・元気ネットは、国民とともに進む、市民とともに進むことを党是や会派の理念にしています。行財政改革も常に積極的に推進している立場であります。しかしながら、「常に市民とともに、市民のために」考えて市政に取り組んでおりますし、わたくしもその一員であります。
 
濱田市長の「未来創生」「住みやすさNO1のまちたかつき」という市政方針に共感する立場だからこそ、この行政サービスコーナーの全廃についての報告書について、濱田市長におかれましては熟考されることを重ね重ねお願いいたします。
 
 
 
最後に改めてこの行政サービスコーナーのあり方について、どのような方針で挑まれるのかお聞きし質問を終わりにします。

コメント(2)

↑ このページの最上部へ戻る

投稿日:2016年8月2日

元気モリモリ!議会報告NEWS Vol.3

>元気モリモリ!議会報告NEWS Vol.3 (PDF形式:約1.5MB)
 [2016年8月1日発行]

20160801gikai03_01

 

20160801gikai03_02
コメント(0)

↑ このページの最上部へ戻る

投稿日:2016年3月8日

3月議会、平成28年度予算案に対して質疑。

3月8日、3月議会において、平成28年度予算案に対して来年度改修する設備関係について質疑しました。

※今回は質問のみ掲載します。後日、回答も掲載します。

【1問目】は3点お伺いします。

≪1≫ 生涯学習センター多目的ホールと総合市民交流センターの改修について  コミュニティーセンターのバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置をされるとのことですが、現在のコミュニティーセンターのエレベーター設置の状況についてお伺いしますとともに、今後のエレベーター設置を進めていく今後の予定とエレベーターの規模についてお伺いします。

《2》コミュニティーセンター施設整備事業について

コミュニティーセンターのバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置をされるとのことですが、現在のコミュニティーセンターのエレベーター設置の状況についてお伺いしますとともに、今後のエレベーター設置を進めていく今後の予定とエレベーターの規模についてお伺いします。

《3》葬祭センター管理運営事業の式場整備について

葬祭センター整備式場の現状と使用件数についてお伺いします。また、葬祭センター整備の目的とその効果をお聞かせください。

【2問目】は2点お伺いします。

≪1≫ コミュニティーセンターへの来年度以降、エレベーター設置を進めることは、会派要望でもしてまいりまして大変評価いたします。そこで、エレベーター設置していく基準についてお伺いします。

≪2≫ 改修内容のなかで、生涯学習センター多目的ホールでは、舞台機構、舞台照明、舞台音響の整備、総合市民交流センターでは、視聴覚室AV、音の工房AV設備をリース契約でおこなうとのことですが、その理由についてお伺いします。

【3問目】は意見、要望といたします。

≪1≫ コミュニティーセンターへの来年度から平成31年度までの4年間でエレベーター設置を完了されるとのことをお聞きしました。地域でもふれあい食事サービスや2階にある部屋の利用をする際、障害の方や、お年寄りの方から一刻も早くエレベーター設置の要望が多くあります。4年間の予定と聞いておりますが、一刻も早く設置されるようにお願いいたします。また、設置にあたっては、設置するにあたっての先ほど聞かしていただいた基準を明確にしていただき、コミュニティーセンターの運営委員会や地域の方や利用者の意見もしっかりと聞いていただきたい。

≪2≫ 生涯学習センター、総合市民交流センターの利用状況をみると、おおむね会議室では90%を超える状況であります。しかしながら、今回設備改修する視聴覚室は、6割台と低く、以前からAV機器のデジタル化の遅れが市民の指摘が多くありました。来年度の改修によって市民サービスの向上と満足度があがると思われます。次年度以降においてもAV機器などの改修なども進めていかれると思いますが、ぜひ、AV機器などの技術革新が進んでいきますので、その技術革新にあまりにも遅れることのないように整備をお願いいたします。

≪3≫ 2014年におこなわれた民間の会社が全国の葬儀社など217社から回答を得たアンケートによると、参列者が30人以下(親族含む)の家族葬3割程度、参列者が30人以上(親族含む)の一般葬が約4割となっており本市においても多目的室の使用割合からも38.6%と4割弱の方が家族葬となっており、増加傾向にあることがわかります。今回の整備によってより家族葬のニーズに答えられると思います。 また、要望といたしましては、規模別に見た葬儀の統計や利用状況などについての統計がとれておりませんので、統計をとることによって、より細かい市民ニーズの把握ができるものと考えますし、今後の葬祭センターの整備やサービスの向上につなげることができると思いますので検討をよろしくお願いいたします。

コメント(0)

↑ このページの最上部へ戻る

投稿日:2016年1月2日

元気モリモリ!議会報告NEWS Vol.2

>> 元気モリモリ!議会報告NEWS Vol.2 (PDF形式:約1.3MB)
  [2016年1月1日発行]

20160101gikai02_01

20160101gikai02_02

コメント(0)

↑ このページの最上部へ戻る

投稿日:2015年12月30日

もりもと信之12月議会「一般質問」&「録画中継」

12月17日に12月議会が終了しました。わたくしの今回の一般質問の内容は、北東地区でおこなわれた市民防災訓練と樫田地区でおこなわれた防災訓練についてと、来年1月からスタートするふるさと納税について「一般質問」いたしました。

その質問と行政側の答弁内容も以下に掲載いたしますが、この12議会議会からは本会議は録画配信することになりましたのであわせてそちらもご覧頂けたら幸いです。

録画配信は、わたくしが当選する前に決まっていたそうですが、周辺市の多くはインターネット中継やケーブルテレビ配信などもおこなっております。あわせて、地域FM放送が開局すれば、あわせてラジオ中継もすべきだと考えます。「議会改革」先進都市から学びながら高槻市も早急にもっと議会改革(議会のみえる、わかる化)を進めていきます。

もりもと信之 12月議会「一般質問」 http://www.kensakusystem.jp/takatsuki-vod/cgi-bin4/Result.exe

【1問目】

1番目の質問は、11月29日におこなわれました市内北東地域でおこなわれた、平成27年度高槻市市民避難訓練と樫田地区でおこなわれました高槻市防災訓練についてお伺いいたします。

今回初めて樫田地区でおこなわれた防災訓練でありますが、樫田地区で始めて取り組んだ内容などはどのようなものでしょうか。訓練の内容について詳細にお答えください。また市民避難訓練の北東地区の各地の避難訓練の参加状況はどのようなものでしょうか。

防災訓練、避難訓練の今回の成果と来年度に向けての訓練での課題はどのようなものがありましたか。

≪危機管理室≫

  • 防災訓練に関しますご質問にご答弁申し上げます。

    1-1

    まず、樫田地区の防災訓練につきましては、広島県で発生した「平成26年8月豪雨」による土砂災害を受け、市内山間部の樫田地域におきまして、大雨による土砂災害発生時を想定した防災訓練を本市初の試みとして実施いたしました。内容につきましては、情報収集訓練をはじめ、避難誘導訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、救援物資輸送訓練、初期消火訓練、救助・救護訓練などを実施したところであります。

    参加状況につきましては、高槻市防災会議を構成する機関に加え、樫田地区連合自治会並びに樫田小学校の児童をはじめとする地域住民など、26機関と見学者を合わせて、約870名の参加協力を得たところであります。特に、開催場所である樫田地区連合自治会及び樫田小学校の児童をはじめとする約170名の地域住民の方々に初期消火訓練や救援物資輸送訓練をはじめとする訓練に積極的な参加をいただいたところであります

    また、避難誘導訓練では樫田地域内にある二料、出灰、杉生、中畑の避難所から遠く、徒歩による避難が困難である4地区を対象に、市営バスを用いた避難所までの搬送・誘導を初の試みとして行い、各地区より多数の住民の方々が参加されました。

    1-2

    次に、北東地区の市民避難訓練の参加状況につきましては、清水方面隊地域で1,272名、日吉台方面隊地域で998名、芥川方面隊地域で556名、磐手方面隊地域で496名、関係部隊で23名、総合計3,345名の参加をいただいたところであります。

    1-3

    最後に、防災訓練と市民避難訓練今回の成果と来年度の課題についてでございます。

    まず、防災訓練の成果につきましては、訓練当日は連日の降雨や低温により、会場であるグラウンドの状態が思わしくなかったことから、一部内容を変更し実施いたしましたが、予定していたプログラムは実施することができ、各防災関連機関の技術の向上と、相互協力体制の強化、災害時に特に必要な「顔の見える関係」の構築という当初の目的は達成できたものと考えております。

    来年度の課題につきましては、様々な災害を想定し、その災害に対応した防災訓練の実施が必要であると考えております。

    次に、市民避難訓練の成果につきましては、訓練後の各方面隊の報告を確認いたしますと、公園などで一時避難し、安否確認や名簿作成を行った後に自治会ごとに避難されてきた地域が多く、受付もスムーズに進んだという報告が多く見られたことから、適切な避難所運営体制の構築や住民の方々の防災意識の向上が図れたものと考えております。

    来年度の課題といたしましては、今回の北東地区の訓練対象人数約10万人に対しまして、訓練に参加いただいたのは約3,300人であり、参加率は約3%に留まっており、今後は、事前の広報等の取組の強化や訓練の重要性の啓発など、より多くの方々にご参加いただくことを課題として取り組む必要があると考えております。

 

2番目の質問は、9月議会で提案された、来年1月からスタートする、ふるさと寄付金事業について9月に質問されていなかったことを中心、かつ具体的にお伺いいたします。全国でも多くの自治体が参加し、1700を超える自治体でおこなわれています。2008年度のスタート時は、3,3149人、7,259,958,000円(72億~)であり、2013年度は133,928人、14,189,345,000円(141億~)と毎年増加傾向にあります。ふるさと納税を全国で競う中で、高額商品などによる返礼品の特典過熱競争の中がおこなわれ、商品券やある企業が運営しているポイントだけを返礼としたり、牛が一頭もらえたり、過疎地の土地ももらえるなど本来の目的を逸脱しているような事例も多くみられることから、本年4月には、総務省からふるさと納税で、「換金性の高いプリペイドカードや高額商品の提供を自粛するよう全国の都道府県と市町村にあらためて要請もあったと聞いております。

  •  ふるさと納税の一番の目的は、ふるさと納税という名前が示すとおり、本来はふるさとに自分の払っている、今は自分の住んでいる居住地域に払っている税金の一部を自分のふるさとに還元したいという、これが自治体の側から見れば、地方で大切に人を育てて、大きくなったら都会に行ってしまって、都会で活躍し、都会で税金を納める。 そうすると、エネルギーをかけて子どもを育てた地方には、何も返ってこないことになる。これでは不公平だろうということで、都市に行った人たちから、その思いの何割かを税金という形でふるさとに還元してもらうというものから始まったものであります。
  •  でもその内容だけが、ふるさと寄付金事業をするといのもさみしいと思います。私は、このふるさと寄付金事業を通じて市民のみなさんに寄付金文化の定着を、また市民の方も市民でない方も高槻市の政策に賛同した方から寄付を頂き、自分の目で見てその自治体を訪れる、言い換えれば、自分の思いに託すに値する「高槻市」を自分でもう一回再発見してもらう、選んでもらうとうのが、このふるさと寄付金事業の本当の趣旨だと考えます。また、ふるさと納税には3つの意義があるとも総務省のホームページにも謳われております。
  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
  • この3つの意義を言い換えますと、第一は納税の大切さ、第二に寄付者の様々な立場で人や自然、環境を育む支援をしてもらい、第三に自治体の特徴を生かし、選んでもらうことができ、地域のあり方を寄付者と一緒に考えるということでありますが、本市においてそれぞれに対しどのように考えられているのか教えていただきたい。
  • 9月議会でお伺いいたしました、来年1月からスタートする高槻市ふるさと寄付金事業についてスタートする直前となりましたので、改めましてこのふるさと寄付金事業の目的と現時点において予定されている具体的な内容を改めましてお伺いいたします。
  • また、昨年の本市内から他自治体へなされたふるさと納税の金額、人数はどの程度あったのでしょうか。
  • 今回想定しているふるさと寄付金額、広報PR方法についてお伺いいたします。
  • 池田市でお伺いすると、池田市の返礼品の人気は日清食品のインスタントラーメン詰め合わせとのことです。これは、地元企業としての知名度や地域からの愛着などもあると考えます。そこでお伺いしますが、返礼品について、地元高槻市に事業所のある事業者の参加状況と返礼品がどのように選ばれ、どのような商品が具体的に選ばれて何商品程度あるのでしょうか。またどのように送られ、商品代金以外の経費はどの程度かかるのでしょうか。 また、寄付者が選択できる事業のメニューはどのようなものがあるのか具体的におこたえいただきたい。

≪政策経営室≫

 総務省ホームページで示されている「ふるさと納税」の3つの大きな意義につきましては、本市におきましても同様の認識をいたしております。

ふるさと寄付金事業の目的につきましては、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと「たかつき」を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するものです。

  予定している制度の概要についてですが、寄附金の申込、受け入れの対応においては、新たに、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を活用したインターネットでの寄附金の申込、ヤフー公金支払いを活用したクレジットカード決済を導入し、寄附手続きの簡略化を図ることで、寄附者の利便性を高めてまいります。

 また、寄附をいただいた方に対しては、新たに返礼品の贈呈を開始いたします。寄附金額が1万円以上3万円未満の方には2千円相当の、3万円以上5万円未満の方には6千円相当の、5万円以上の方には1万円相当の返礼品の贈呈を予定しております。

 ふるさと寄付金事業の目的につきましては、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと「たかつき」を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するものです。

  予定している制度の概要についてですが、寄附金の申込、受け入れの対応においては、新たに、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を活用したインターネットでの寄附金の申込、ヤフー公金支払いを活用したクレジットカード決済を導入し、寄附手続きの簡略化を図ることで、寄附者の利便性を高めてまいります。

 また、寄附をいただいた方に対しては、新たに返礼品の贈呈を開始いたします。寄附金額が1万円以上3万円未満の方には2千円相当の、3万円以上5万円未満の方には6千円相当の、5万円以上の方には1万円相当の返礼品の贈呈を予定しております。

 寄附金の見込みにつきましては、近隣市の寄附金の状況を勘案し、今年度の平成28年1月から3月までの3か月間で1千万円の歳入を見込んでおります。制度のPRにつきましては、1月号の広報誌、市ホームページで制度の紹介を行うほか、パンフレットを作成し、転出者への配布などを行ってまいります。

  返礼品につきましては、高槻商工会議所等と連携し、市内の事業所等を中心に商品の選定を行っております。一例を挙げますと、高槻産のお米など農産物や加工品、富田の地酒、鵜殿のヨシ紙を使用した雑貨、本市マスコットキャラクター「はにたん」のグッズなどを予定しております。また、市営バスのグッズ、歴史博物館のグッズなど本市で作成しているグッズなども予定しております。

  さらに、高槻森林観光センターでのしいたけ狩りとバーベキューを楽しんでいただけるチケットや、普段見ることができない今城塚古代歴史館等のバックヤードの見学なども盛り込んだ歴史体験ツアーなど、実際に本市を訪れてもらい、寄付をされた方に体験いただけるメニューなども含め、全体で60品程度の返礼品を予定しております。

 「安全・安心のまちづくり」、「子育て・教育環境の充実」、「福祉の充実」、「歴史遺産の保存・活用」、「市民活動の充実・支援」のほか、環境、産業、文化・芸術、健康・医療など市政全般の幅広い分野で10項目以上のメニューを予定しております。

  また、個別の施策として、本市のビッグプロジェクトの1つである安満遺跡公園に関する寄附メニューを設け、寄付金の呼びかけと併せて当該公園のPRを行ってまいりたいと考えております。

【2問目】

2問目は、避難訓練の参加人数が地域によっては、多くの方が参加されているようですが、全体として参加されている人数がまだまだ少ない状況であるようです。事前の広報や訓練の重要性の啓発などたくさんの方が参加される仕組みをぜひ、考えていただきたい。あわせて、避難訓練の会場で数多くご意見いただいたのは、ハザードマップはどこでもらえるのか。いつ配ったのかなどというお声でした。ハザードマップの配布状況、今後の配付の予定などはどのような状況でしょうか。全世帯への配付となるのでしょうか。また、避難訓練、防災訓練の来年度の予定を聞かせてください。

 防災訓練の2問目のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

2-1≪都市創造部≫

ハザードマップの配布につきましては、平成18年に作成した「洪水・土砂ハザードマップ」を自治会を通じて全戸に配布しております。また、新たに転入された方には市民課を通じて配布している他、ホームページに掲載するなど周知に努めております。

洪水ハザードマップは、淀川などの河川が大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、並びに避難場所を示した地図ですが、現在、これに加えて、下水道の雨水管や雨水ポンプ場などの、施設能力以上の集中豪雨などによって発生する、浸水状況などを示した内水ハザードマップについても作成すべく取り組んでおります。

今後の予定につきましては、大阪府が、土砂災害防止法に基づく   区域指定を、平成28年9月までに完了する予定であり、その更新に  あわせ、洪水、内水、土砂災害をあわせた(仮称)水害・土砂災害     ハザードマップを、平成28年度中に作成し、平成29年度に全戸配布する予定でございます。

2-2≪危機管理室≫

次に、防災訓練・市民避難訓練の来年度の予定についてでございます。

まず、防災訓練につきましては、防災会議主催の「高槻市地域防災総合訓練」の実施を予定しており、訓練参加機関が本年度より多くなることから、現在、開催時期や訓練場所を検討しているところでございます。

また、市民避難訓練につきましては、来年11月の最終日曜日に南東地区で訓練を検討いたしております。

  • 周辺の自治体でふるさと納税がおこなわれているところでみますとお隣の茨木市では、開始年では約1,200万、昨年度は、約400万円と大幅に落ち込んでおります。一方、池田市においても開始年度の平成20年度は、約6千万円、一番多い年で 約1億3千万円、昨年度は約8千万程度と伺っております。茨木市の場合5000円以上の寄付で返礼品をそれぞれお渡ししているとのことです。池田市の場合、一人年間1回で、1万円以上寄付された方に池田市独自の返礼品をされているとのことです。池田市の金額が多いのは、企業や団体からの寄付もあるとのことです。現在も企業からの寄付は、国、地方公共団体に対する寄附金に含まれており全額損金算入となります。昨日、来年度の政府与党税制改正が発表され、企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれています。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人3税から軽減するものとありますが、具体的な内容はどのように承知されているのか。また本市でも企業版ふるさと納税を検討するのかを教えていただきたい。
  • また、池田市ではふるさと寄附金事業をすすめるにあたり、「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」をさだめておられます。
  • 第1条の目的では、この条例は、本市のまちづくりに賛同する個人、法人その他の団体から寄付金を募り、当該寄付金を財源として、地域社会の活力の増進、自然環境及び生活環境の保全及び改善並びに教育、文化、福祉等の向上に資する事業を実施することにより、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とされており、第2条では、寄附金を財源とする実施する事業を掲げ、第3条では、推進基金の設置、第4条では寄付者が実施する事業を指定することができることと市長から寄付者に対し市長が事業を指定した場合には報告の義務化が記載され、第11条では、市長が毎年度、この条例の運用状況について公表することとなっております。
  • 本市において、ふるさと寄附金事業を開始するにあたって条例の制定の予定は考えられているのか。また、条例を制定しない場合は、運用上のルールはどのように決定されるのか。また、寄附金事業の報告も毎年されどのようになされるのかもあわせてお伺いしたい。
  • 返礼品については、高槻市内の事業者を選んでとのことですが、高槻市内にある、社会福祉法人の授産品なども返礼品として考慮されるのでしょうか。
  • 茨木市のふるさと寄附金事業の寄附金は年々減少しております。このふるさと寄附金事業について、いかに毎年リピーターとして寄付していただくかが課題でありその課題に対して取り組んでいる自治体が長崎県平戸市や秋田県秋田市、岐阜県大垣市で導入しているためてもらえるポイント制度があります。寄付金に対して返礼品をお返しすれば、1回で関係が終わってしまいますが、ポイント制度にすれば、寄付金に応じてポイントを贈り、市の特産品や用意した品物や観光、体験イベントにも活用ができ、1回の寄付ではたくさんの寄付額ができずでも、複数年に分けてポイントをためてもらい商品や観光、体験イベントに交換してもらうなどふるさと寄附金事業を通じた交流が続けることも可能であり、リピーターの獲得にもつながります。本市においても将来このようなポイント制度の利用について検討されてはいかがでしょうか。
  • 本市においても、先ほどお答えいただきました、高槻森林観光センターでのしいたけ狩りとバーベキューを楽しんでもらえるチケットや今城塚古代歴史などのバックヤードの見学などを盛り込んだ歴史体験ツアーなどを含んで本市を訪ねてもらい寄付された方に体験していただけるメニューを用意されているとのことです。返礼品も品物だけでなく、観光、体験イベントを用意するという考えは、本市の観光政策でも「オープン高槻」という体験型観光を推し進めるという意味合いでもマッチするものと考えます。ぜひ、そういうメニューを数多く用意していただきましてたくさんの方に高槻に来ていただいたり、市民の方でも高槻市の新発見、再発見をしていただけることを期待しております。あわせて、池田市でも市内にある温泉旅館の「日帰り温泉、食事セット」しておりますので、本市でもぜひ、検討していただきたいと思っております。
  • 寄付者が選択できる事業のメニューでは、お答えいただいたように「安全・安心のまちづくり」や「歴史遺産の保存・活用」、「市民活動の充実・支援」など市政全般の幅広い分野で10項目以上のメニューを用意されているとのことであります。数多くの事業が多くの方に興味を持っていただき、支持していただき、寄付していただける事業の内容にしていただくことをお願いいたします。
  • また、ふるさと納税におきまして、先進的な事例といたしまして、ふるさとチョイスでも行われています、ガバメントクラウドファンディングについてお伺いします。ガバメントクラウドファンディング(Government Crowd Funding[GCF])とは政府(自治体)が行うクラウドファンディングです。ガバメントクラウドファンディングでは、すべての寄附がふるさと納税の対象となるものであります。協働事業として、佐賀県ではNPO支援の一環で、難病のこどもたちを治療するための支援事業や鳥取県琴浦町の万本桜公園の桜復活させる事業や大阪府泉佐野市では、重要文化財の住宅再生プロジェクト事業などがおこなわれています。
  • 市民が寄付した個人市民税の一部(1%)を支援したい市民活動団体に寄付することができる千葉県市川市も「1%支援制度」を廃止する代わりにふるさと納税制度を活用して「市民活動サポート基金」を新設し市民や企業からの寄附金をNPO団体や個人ボランティア活動への総合支援にあてるとしております。市川市では、ふるさと寄附金事業を活用することで、NPOやボランティアなどの市民活動の重要性が高まっており、市民活動の支援を増やす方向で考えているとのことです。本市におきましても現在、高槻市市民公益活動サポートセンターと協働事業をおこなっておられますが、ガバメントクラウドファンディングを活用されることについていかが考えられていますか。

≪政策経営室≫

  •  平成28年度の税制改正の大綱は、まだ示されておらず、議員仰せのいわゆる「企業版ふるさと納税」の内容は把握しておりません。国から詳細が示された後、対応を検討してまいります。

    ・ ふるさと寄附金の理念等につきましては、国において示されているところであり、その目的等を改めて条例で定めていくことは考えておりません。寄附金の受入に当たり必要な手続きにつきましては、要綱で規定してまいります。寄付金を充当した事業については、何らかの形で公表する必要はあると考えておりますので、その方法については今後検討してまいります。

     

    ・ 授産品につきましては、制度開始時点では、返礼品として予定しておりませんが、返礼品としての選定が可能かであるか、今後検討してまいります。

    ・ ポイント制度につきましては、同じ方から継続的に寄附いただけるなどの効果も期待できる一方、長期に亘りポイントを管理する必要や、返礼品の入れ替えにより寄付者の希望が叶わなくなるといった懸念など、現時点では整理すべき課題も多いと考えております。本市では、事業開始後におきましても、実施されている他の自治体の取組も参考としながら、より魅力ある制度となるよう取り組んでまいります。・ クラウドファンディングはインターネットを活用し多くの方から資金を集める手法として、新たな事業やプロジェクトを実施する民間団体や個人が新たな資金調達の手法として活用されていると認識しております。クラウドファンディングを活用している自治体があるとは聞き及んでおりますが、本市は課題も含め情報収集の段階であり、今後の研究課題であると考えております。

    【3問目】

  •  3問目は、ふるさと納税の企業版については、政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すれば、寄付額の30%が法人事業税、法人住民税、法人税の法人3税から税額控除されるとのことです。28年~31年度の4年間の時限措置であり、現行の寄付税制でも全額損金算入することで、約30%戻ってくるため、これとあわせると、約60%の税金が軽減されることとなるようです。企業と自治体の関係について癒着が指摘もされており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることを禁止する規定を設けることも検討されているようですので、本市においても十分に精査していただきまして対応を検討していただきたい。
  •  条例については、検討されていないとのことですが、寄付金の受け入れに当たり必要な手続きにつきまして要綱で規定されるとのことです。ふるさと納税の理念などは国において示されているとのことですが、ぜひ、高槻市としてのふるさと納税の理念や目的をどこかに記載していただきたい。また、寄付者や市民に対して、寄附金の額や人数の公表、事業報告についてしっかりと報告をしていただきたい。
  •  返礼品についても市内事業の参画を推進されるように担当部署にはご努力いただきたいのと、福祉事業のメニューを選択された寄付者には、授産品を選んでもらえるような、最初からついているような仕組みも考えることができませんでしょうか。とくに、社会福祉法人の授産品についても数多く選んでいただくように要望いたします。

・ガバメントクラウドファンディングについては情報収集段階であり今後の研究課題であるというお答えであります。まだ、本市においては、この事業がスタート時点でありますので今後ぜひ、導入について検討していただきたい。また、先ほど、お答えいただきましたように安満遺跡公園の個別事業メニューを用意されるとのことです。「市民とともに育てつづける公園」と趣旨とマッチするものだと思います。例えば、安満遺跡公園に自然あふれる舞台をつくるプロジェクトや公園に樹木を植えようプロジェクトなども考えられます。また、高槻市市民公益活動サポートセンターと協働事業もぜひふるさと寄附金事業として活用され、市民活動の推進になるようよろしくお願いいたします。

  • 最後に、このふるさと寄附金事業について人口減少社会の新たなまちづくりのきっかけとなりえるのではないでしょうか。これからの時代住んでいるだけが、市民だけだはなく、働く場所、学ぶ場所、遊ぶ場所、自分がいいなと思う場所、何度も何度も行きたい、そこで自分が何かしたいと思っている場所が新しい街ではないでしょうか。自分の思いを託したいそんなまちづくりをしているところを応援したい、関わりたいそれがふるさと納税、寄附金事業だと思います。そのような思いを持ってもらえる人々も新しい市民ではないでしょうか。構想日本では、自治体の出身者やふるさと納税をおこなった人、自然災害で避難して他市町村へ避難移住している方などにふるさと住民票を発行しようと提言されておられます。ぜひ、本市でもふるさと納税をおこなわれた方に対して返礼品とともに感謝状とあわせて「ふるさと住民票」を添えるのはいかがでしょうか。ぜひ、多くの方々に高槻新市民になっていただきたいと思っております。DSC_0052_00017 DSC_0064_00028

 

 

 

コメント(0)

↑ このページの最上部へ戻る